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12月05日-02号

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  1. 安来市議会 2011-12-05
    12月05日-02号


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    平成23年第 51回12月定例会             平 成 23 年 12 月 定 例 会平成23年12月5日(月曜日)            出 席 議 員 ( 2 1 名 ) 1番 丸山 征司君      2番 作野 幸憲君      3番 樋野 智之君 4番 田中 明美君      6番 田淵 秀喜君      7番 田中 武夫君 8番 石倉 刻夷君      9番 勝部 幸治君      10番 岡田 麻里君 11番 永田 巳好君      12番 葉田 茂美君      13番 金山 満輝君 14番 中村 健二君      15番 嶋田 豊昭君      16番 井上 峯雄君 17番 佐伯 直行君      18番 河津  清君      19番 中島 隆夫君 21番 上廻 芳和君      22番 遠藤  孝君      24番 梅林  守君            ~~~~~~~~~~~~~~~            欠 席 議 員 ( 0 名 )            ~~~~~~~~~~~~~~~            事  務  局  出  席  者 事務局長 金山 和義君   事務局次長 飯塚  茂君   主幹   山根  格君            ~~~~~~~~~~~~~~~            説 明 の た め 出 席 し た 者 市長      近 藤  宏 樹君      副市長     渡 部  和 志君 教育長     伊達山  興 嗣君      市長室長    伊 藤  耕 治君 広瀬地域センター長              伯太地域センター長         太 田  善 明君              八 幡  治 夫君 総務部長    真 野  善 久君      市民生活部長  仁 田  隆 敏君 健康福祉部長  近 藤    隆君      産業振興部長  中 嶋    登君 基盤整備部長  井 塚  政 美君      上下水道部長  井 上    博君 会計管理者   廣 江  奈智雄君      消防長     永 田  裕 司君 市立病院事務部長蒲 生  安 生君      総務部次長   児 玉  好 之君 産業振興部次長 内 田  修 次君      基盤整備部次長 妹 尾  仁 寿君 教育次長    平 井    禎君      総務課長    宮 田    玲君 財政課長    清 水  保 生君            ~~~~~~~~~~~~~~~            議  事  日  程(第2号)                        平成23年12月5日(月)午前10時開議第1 一般質問            ~~~~~~~~~~~~~~~            本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件日程第1            ~~~~~~~~~~~~~~~            午前9時59分 開議 ○議長(遠藤孝君) おはようございます。 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 直ちに本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 ○議長(遠藤孝君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順に質問を許可いたします。 初めに、一括方式で行います。 8番石倉刻夷議員、登壇願います。 質問時間は10時50分までです。            〔8番 石倉刻夷君 登壇〕 ◆8番(石倉刻夷君) おはようございます。議席8番石倉刻夷、12月定例会、一番手として6項目について質問をいたします。 私は早々と11月30日にスノータイヤに交換しました。雪のシーズンが到来でございますが、3月の私の一般質問で、中海市長会に提案をして小型除雪機械の導入を検討するとの答弁でございましたが、このたび市内に13台の割り当てを受けられたと報告がありました。安全に運転されまして有効に除雪対応ができますことを南部住民の一人としてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 私は11月16日に通告しておりまして、随分日数があるわけでございますので、明快な答弁を簡潔にお願いいたします。 1項目めは、庁舎建設について伺います。 去る11月4日、梅林前議長のもとに最後の委員長報告でありました前葉田総務企画委員長の庁舎建設について、委員会審議から臨時議会まで日数は限られていたとは思いますが、10月13日の委員会協議会の開催から市長を初め執行部としては、市長の現在地庁舎建設に向けてあらゆる角度からもろもろの課題、議会との約束事などに対し検討、協議されたと思います。市長の最大公約を推進するため、関係部署の幹部職の皆様も英知を結集されたと思いますが、結果としては切川地区の地権者の皆様から抗議文の提出があり、議会としてもどう対処すべきか、遠藤新議長、嶋田新副議長の所見も伺うところでございますが、11月18日付の市議会だより臨時号で市民に総務企画委員長の全文が公開されております。これらをどのようにとらえておられるでしょうか。市長は今議会で所信表明において報告されておりますが、改めて所見を伺います。一方では、9月定例会で市長所信表明にて設計等に係る予算執行方針を示されましたが、その後の状況を伺います。 次に、2項目めは、災害支援協定と防災対策について伺います。 建設業界を初め災害などによる支援の団体、企業がありますが、現在協定を締結している団体等の実態を伺います。それを統括する部署はどこでしょうか。そして、協定後に支援を受けた事例を記録を残しておられると思いますが、時系列で説明をお願いします。また、市として今後支援を受けたい内容、たくさんあろうと思いますが、限りがないと思いますが、団体、企業等があればその意向を伺います。 防災対策についてですが、まず12号台風による甚大な被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。そして、その復旧に御奮闘の職員の皆様に深く敬意を表します。9月定例会最後には補正予算も計上され、公共土木災害、農林災害などの調査、測量、査定も進められ執行体制に入られたわけでございますが、冬期降雪期に向かいまして順調な復旧工事を願うのは、被災者の方はもちろん市民だれもが祈る気持ちであると思います。9月の補正予算審議のときにも、議員の皆様から初動態勢、告知端末機の活用、情報伝達への不満などなどがありました。関係部署では防災対策にかかわる総括があっていると思いますがその主要な内容、一方では見直し修正をされた内容があれば伺います。 3項目めに、IP電話について伺います。 ブロードバンドインフラ整備事業の竣工式を終えられ、式典では設計者の方、工事請負者の方に市長から感謝状が贈られましたが、返礼のあいさつで市の担当、情報政策室の植田室長、宇名手主幹、大森主任の御労苦や御心労に感謝の言葉がありました。本当に御苦労さまでございました。 私もブロードバンドインフラ整備に関しては、告知端末の100%設置を願って3度も続けて支援の意味を込めて質問をいたしました。答弁はいつも児玉次長で丁寧に適切に答弁いただいておりますこと、ありがたく思っております。児玉次長も御苦労さんでございました。このたびの質問は、基本的には希望者設置のIP電話です。これは110番や119番には接続されていません。つまり、警察や消防署にはつながりません。そのわけは、インターネット回線を利用して行うIP電話は、電話をかけた場所が特定できず、緊急時に初動態勢がとれないためだそうです。私はIP電話の利用、マニュアル、緊急時のかけ方を徹底すれば問題は解決したのではないかと思いますが、専門家の助言を受けて協議された結果であるとすれば残念でなりません。再々検討といいますか、されないかというような思いでございますが、ひたすらIP電話帳作成を待つ私でございますが、電話帳作成に向けて進捗状況といつごろ市民の方々の手元に届く予定でございますか、伺います。電話帳ができてから、何じゃこりゃというような声が聞かれる前に伺っておきます。市長さんも副市長さんもIP電話は設置されていると思いますが、市が管理される庁舎を初め各施設への設置状況とそれと同様な見方がされる指定管理施設への設置状況を伺います。奥田原地区では自治会主導で電話帳が作成され、集会所へも設置されている自治会もあります。ちなみに、安来市立病院は、昼は800502、夜間休日は800518となっています。小川院長あるいは蒲生事務部長さんの本当に病院改革プランを進める一助になったと思います。もし、病院に設置されていなかったら、私に対して何で設置されなかったかと不満の声が多数寄せられたと思います。未設置の施設があれば、今後の考え方について伺います。ブロードバンドインフラ整備が完成したこれからは、その活用と充実が求められます。同僚議員からもそれらについて後ほど鋭い質問があろうと思いますが、有効活用があってこそこの巨費を投じた整備が生かされるというふうに思うところでございます。 次に、4項目めとして、幼保一元化について伺います。 教育委員会が指導的立場と思いますが、市としての幼保一元化の基本的な考え方について伺います。これに大きく関係するとは思いますが、9月の定例会会期中に決算審査特別委員会が設置され、指摘事項や審査意見が報告されております。これも、市議会だより№28号で公表されております。この中には入っていませんが、私も委員として出席しておりましたその席で監査委員からの発言で、児童数が減少傾向にある幼稚園について検討をされたい旨の意見がありました。奥出雲の井上町長の講演を聞く機会がありました。その中で、小学校は15人以上の生徒数なら学校の統合は考えない。少子化対策、子育て支援に力を入れると話されました。一つの基準を持っておられるわけでございます。私が伺いたいのは、幼稚園児数の見通しは御父兄のお考えもあり不明瞭であろうと思いますが、市として今後の方針をどのように定められるか改めて伺います。 5項目めに、中長期財政見通しについて伺います。 11月7日と9日の2日間、議会報告会が開催されました。出席した会場で市民の方からの発言で、議会は財政問題検討委員会の内容をまとめ議長に提出され、それを議長は市長に提言書として提出しているが、中長期財政見通しとの整合性があるか、極めて厳しい関連する発言がありました。私もいずれの機会にこの点について、また執行部のほうに伺いたいと思いますが、このたびはさきに示された推計の資料の中で、現行の市民サービスを原則維持していくものとして試算された内容となっています。その中で、繰出金による事業会計は、国民健康保険事業の保険料の改定、下水道事業の料金改定の見込みなどがあり、示されています。一方で、簡易水道事業は、繰り出し基準相当額を見込んだ推計の考え方となっています。現在進行中の上水道会計と簡易水道会計の統合に向けての状況と料金改定にかかわる考え方が定まっており、あるいは方向性があれば伺います。 最後に6項めでございますが、私が勝手につけたタイトル、古事記編さん1300年in安来でございますけども、要望も含めて伺います。 島根県が県下各市町から職員派遣を受けて古事記1300年の大プロジェクトとして神話博しまねなど多彩な企画が着々と進められています。 11月13日には、東京で出雲大社、伊勢神宮記念シンポジウムが開催され、安来市から参加された50歳の男性会社員のコメントも報じられていました。遷宮を記念しての開催はタイムリーだなと強く感じました。また、11月19日には、私が一般質問の通告後でございますが、神話のふるさと古事記1300年№58で、ワニに襲われた娘、毘売埼伝承が月の輪神事の紹介を含め掲載されていました。古事記1300年の大きな動きの中で古事記の里比婆山もございます。存在する安来市のたくさんの素材もあると市長は至るところでこの話をされています。ぜひ、安来で古事記編さん記念in安来を企画され、予算編成期間であります。検討をいただきたく伺うものでございます。よろしく御答弁をお願いします。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。            〔市長 近藤宏樹君 登壇〕 ◎市長(近藤宏樹君) おはようございます。 石倉議員の質問にお答えいたします。 私のほうからは庁舎建設についてお答えいたします。 11月4日に開会されました臨時市議会での総務企画委員長報告についての所見ということでございますが、今議会の所信でも表明をさせていただいておりますが、重複いたしますが、用地買収の契約成立に関しましては、市では以前から顧問弁護士に相談し、次のとおりの見解をいただいております。その内容を申し述べますと、民法上売買契約は諾成、双務、不要式の契約であり、契約書を作成しなくとも契約が成立することはあり得るが、それは単純な物品売買の場合などを想定している。不動産、特に土地の売買においては正確を期さなければならない要素が多く、契約書を作成しなければ双方の意思の合致を確認しがたい。また、対抗要件たる登記の移転には原因証書を要することなどから、売買契約書を作成するのが社会通念となっている。したがって、一般的には契約書によらず、口頭で土地売買契約が成立したとは解することはできない。特に、地方自治体の行う契約については、地方自治法第234条第5項により契約書に記名、押印しなければ契約は確定しない旨が定められております。よって、本件につき土地売買契約が成立したと解することはできないというものでございます。 私は、庁舎建設場所の方針転換によりまして地権者の皆様に多大な御迷惑をおかけしております。大変申しわけなく思っておりますが、市としても補償の根拠が見出せない中、対応可能な地域振興策などを提示させていただき、地権者の皆様と誠意を持って協議を進めてまいったところでございます。具体的には、私は何度も解決に向けた話し合いを行うとともに、2年間の作付補償も実施しながら対応をしてまいったところでございます。これまで地権者の皆様からの市議会の同意が前提であるとの御指摘を受けておりましたので、本年3月定例市議会において設計などの予算を議決いただきました。地権者の皆様にその旨をお伝えし、大きな前進になると期待をしておりましたが、地権者の皆様からは切川地区での庁舎建設を中止するなら対象の3.9ヘクタール全体を買い取るか、できなければそれに見合うだけの補償を求められておるところでございます。しかし、市といたしましては目的もなく土地を購入することはできません。そのため、地権者の皆様には解決策を見出すために弁護士に相談していただくよう提案を行っているところでございます。また、市議会に対しても、適宜全員協議会などで説明報告を行うとともに、現在地における庁舎建設を前提とした市議会庁舎建設等検討協議会で協議をお願いいたしましたが、残念ながら半年間実質的な協議をほとんどなされないまま閉会となりました。まことに残念でございます。 そして、設計に係る予算執行につきましては、現在地における安来庁舎の建設について今年度末までに基本となる計画を3から4案制作することとしております。作成次第、市民並びに市議会の皆様に御説明をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。            〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕 ◎教育長(伊達山興嗣君) おはようございます。 私からは幼保一体化について、その市の基本的な考え方についてお答えをいたします。 幼保一体化につきましては、幼児教育から小学校教育へスムーズに移行できるよう、就学前教育の向上を目指し、また地域におきます子育て支援を総合的に推進してくことが重要であると考えております。 そこで、安来市におきましては、市長の所信にありましたように荒島幼稚園と荒島保育所が、島根県の公立では初めて幼保一体化の施設として認定こども園荒島の認定を受け、来年4月1日から事業をスタートすることといたしました。今後も、幼稚園、保育所の一体的な運用を図っていきたいと考えております。 次に、児童数の減少傾向にある幼稚園の今後の方針についての御質問でございますが、幼稚園入園希望幼児数の減少は石倉議員御指摘のとおりでございます。子育て家庭の生活スタイルの多様化、また核家族化、そして景気経済の影響、あるいは母親の就労等によります保育ニーズが高まり保育所入所者は増加しておりますが、幼稚園の幼児数は相対的に減少傾向にございます。 安来市の幼稚園におきましては、幼児教育の充実を一層図るとともに施設整備を行い、入園者増に向け預かり保育の導入や給食の実施など可能施策を講じておりますが、減少に歯どめがかかっておりません。今後は、幼稚園教育の一層の充実を図り、認定こども園事業など、幼稚園、保育所の一体的な運用や統廃合も含め幅広く検討していきたいと考えております。 ○議長(遠藤孝君) 真野総務部長。            〔総務部長 真野善久君 登壇〕 ◎総務部長(真野善久君) おはようございます。 私のほうからは災害の関係とIP電話の一部について答弁をさせていただきたいと思います。 まず、支援協定の団体等の状況についてのお尋ねでございます。 現在の協定の締結数は、官公署、民間を含めまして14団体、18協定という状況になっております。官公署の場合は、主に消防応援、それから情報交換、業務応援などでございます。民間企業のほうにつきましては、災害支援を含めました包括的支援協定、それから応急対策、災害時におけます物品の優先的な提供などを主な内容としているところでございます。 それから、協定等を総括する部署はどこかというお尋ねでございます。基本的には危機管理室で統括しておりますが、個々の団体につきましては災害についてはそれぞれ担当の部署からまたお願いすることもあろうかというふうに考えております。 それから、協定支援を受けた例があるかということでございますが、具体的には協定締結後に支援を受けた事例でいきますと、安来市の建設業協会には風水害、それから土砂災害時に加えまして今般1月にありました雪害のときにもお願いしております。それから、雪害のときには、安来港で沈没いたしました小型船舶の5隻をアジア建設株式会社のほうにお願いして引き上げていただいたという実例がございます。その他、今協定を結んでおります団体につきましては、総合防災訓練などへ参加いただくなどそれぞれ御支援をいただいているという状況となっております。 それから、今後支援を受けたい団体等はあるかということで、今申し上げましたように思いつくことで御協力願えるところがあればどんどん結んでいきたいというふうに今基本的には考えているところでございますが、特に早急に対応をしたいのが、要は洪水時、かん水したときに一時的に避難ができるという形で、民間で使用されているコンクリートづくりの二、三階建ての建物を御協力願えれば、水害時の緊急避難場所として協定を結び、ある程度活用させていただけないかということで洗い出し作業をしているところでございます。その他、必要なそういう施設についても今検討を進めているところでございます。 それから、議員おっしゃいます台風12号によりまして非常に住民の皆さんからさまざまな御苦情をいただいているところでございまして、その際の反省も含めまして、特に今申し上げました住民の皆さんに迅速、的確な情報提供ができなかったということで、具体的には庁内の各組織、それからそれに安来警察署、どじょっこテレビの関係者にお集まりいただきまして、反省を含めて今後具体的に何ができるかという協議を行っております。その結果で具体的に修正、見直しをした点はございませんが、ただ実際的には深夜の告知端末の活用方法について、特に情報を提供する場合も、どうしても避難勧告とか避難指示ですと、これは昼夜時間を問わずすぐ流すべきところでございますが、それまでに至るまでの情報についてはどのような形でどの時間帯に流すのが適切かというのを、現在自治会代表者を含めまして意見交換をしているところでございます。今後、具体的に定まりましたらマニュアル等の形にしてお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、IP電話の関係で市の関係する施設の今状況はどうなっているかという議員からの御質問でございます。 まず、安来市役所、現時点ではIP電話つながっておりません。今年度中に設置するという形で、今補正予算ということで計上をさせていただいているところでございます。 それから、議員おっしゃいますように市が関連する施設についてはどういうふうなことになっているか、同じような見方をされるんではないかということでございます。実際的に、指定管理施設のIP電話の設置状況でございますが、指定管理に今33施設出しております。そのうち9施設が導入しており、あと検討中の施設が6施設あるということでございます。このつながるときに希望調査をかけておりまして、それぞれの指定管理団体の御判断もございまして、あと今後の部分につきましてはその団体の判断にゆだねるところがございますので、市としてもつないでない状況で余り強いことは言えませんけど、そのような状況になっているということで御報告申し上げたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 児玉総務部次長。            〔総務部次長 児玉好之君 登壇〕 ◎総務部次長(児玉好之君) おはようございます。 私のほうからはIP電話のうち、電話帳作成の進捗状況について御答弁をさせていただきます。 IP電話の電話帳につきましては、現在安来どじょっこテレビで作成のための準備が行われています。先般その状況を確認したところでございますけれども、12月中にIP電話のみの契約者及びインターネットの8メガコース以上の契約者から、番号掲載のための承諾書をいただくとともに電話帳の要否を確認し、それをもとに2月中には電話帳を完成させ配布する予定であると聞いております。 以上、答弁といたします。 ○議長(遠藤孝君) 井上上下水道部長。            〔上下水道部長 井上 博君 登壇〕 ◎上下水道部長(井上博君) おはようございます。 私からは上水道会計と簡易水道会計の統合に向けての状況と料金改定にかかわる考え方、方針の方向性について答弁させていただきます。 水道料金については合併協議会で旧安来市、広瀬町、伯太町で異なっていた料金体系を、旧安来市の例により調整することになりました。これにより、上水道、簡易水道とも、水道料金は平成6年度に改定された旧安来市の料金に統一され、広瀬町、伯太町においては料金が引き下げられ今日に至っております。水道事業を取り巻く経営環境は、給水人口の減少、節水型生活様式の浸透、昨今の経済状況の悪化などにより収益の根幹をなす給水収益が減少傾向にあります。 そうした中で、上水道事業につきましては黒字決算を維持しています。ただ、昭和50年代から60年代にかけて建設された基幹施設が老朽化しており、平成30年代から集中して更新時期を迎えるため、水道経営を損なわないよう計画的に取り組む必要があります。また、安来市は県の浄水場から受水を受けておりますけども、この受水費についても平成26年度には料金改定が予定されており、松江市においては尾原ダムからの受水が開始したこともあり相対的に全体の運転管理費に占める安来市の割合が高くなるため、受水費の増加は避けられない状況にあります。 一方、簡易水道事業は、事業を維持していく区域面積に対して給水人口が少ないため、経常的に公債費負担が大きく一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況にあります。 このような状況の中、平成19年度に国庫補助制度の見直しが行われ、簡易水道事業については平成28年度までに上水道事業と経営統合を図る施策が講じられました。補助対象事業の採択の要件として統合計画書の策定が義務づけられました。 安来市では、簡易水道の老朽基幹施設の整備事業が急務であり、事業実施のためには補助対象事業採択が必要不可欠であったことから、平成21年11月に簡易水道事業統合計画を厚生労働大臣に提出しました。平成28年度の統合後は大きく補助制度が縮小していく方向であり、繰出金も大幅に減少することが予想されることから、現行の補助制度及び繰り出し基準を有効活用して、現在も布部地区など、目標年限までに集中して事業を行っています。 また、経営統合には簡易水道施設の資産の把握が必要であり、平成23年度、24年度に資産台帳を作成し、平成25年度には減価償却費の算出及び統合時の経営状況の試算を行い、平成26年度には現在繰り出し基準の堅持を国に対して全国レベルで強く働きかけているところであり、これらの状況などを踏まえ、統合後の経営状況を総合的に判断した上で必要に応じて水道料金について検討しなければならないと思われます。 以上、上水道会計と簡易水道会計の統合に向けての考え方等について答弁とさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 内田産業振興部次長。            〔産業振興部次長 内田修次君 登壇〕 ◎産業振興部次長(内田修次君) おはようございます。 私からは古事記編さん1300年に関連しましたシンポジウムの開催についてお答えをさせていただきます。 市内におきます古事記1300年関連事業としましては、本年は月の輪まつりでの毘売埼伝承の芝居、また清水寺での灯参道のイベント、そして観光協会主催の観光マイスター養成講座の開設などの事業をしているところでございます。特に、古事記に関連が深い比婆山におきましては、地元におきまして比婆山再生活性化協議会を立ち上げられ、現在環境整備を中心に活動をしておられるところでございます。まずは、こうした誘客に向けての地元の受け入れ態勢づくりやイベントを利用した機運の醸成が重要であろうかというふうに思っております。そういった観点から、シンポジウムや学習会等の開催につきましては、歴史や文化を見詰め直すきっかけにもなりますので、観光協会とともに検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(遠藤孝君) 石倉議員。 ◆8番(石倉刻夷君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。 庁舎建設に対する市長の姿勢を伺いました。市民の方はどのように受けとめられているでしょうか。私はこの議場におられます幹部職員の方々が市長の考えと同じであれば、市民の皆様にその思いが、方針が伝わりまして、その執行にかかわるうねりというものがあるじゃないかというような思いがしておりますけども、今議会では先輩議員あるいは同僚議員のほうから庁舎建設に関する質問が通告されております。そういう論戦を参考にしたいというふうに思っております。 現在地のおける安来庁舎の建設、基本計画、設計を発注されるという状況でございますが、地区決定の解除なしでも県の許可があれば建設できるとの説明があっていると聞いておりますけども、道義的には2つの許可が建設に向かうことというようなことになるわけでございますが、適切な執行なのか私は牽強付会な行為と思えてなりません。 次に、災害支援協定のことでございますが、団体は14団体、18協定とのことでございますが、できれば新聞やいろんなことで出ておると思いますけども、協定内容、団体等が公開できれば、防災マニュアルの中に一つの項を設けてお知らせいただいたらなあというような思いがしております。 私どもも承知するところでは、団体、企業の関係者、従業員の方も地区内におられるわけでございますので、一つ災害が起きればそのところに走られる地域住民の方もあるわけでございますので、常日ごろ敬意を表しながら議員としてきちっとした姿勢で日々対応していかなければならないというような思いがするからでございます。 松江市では30を超える団体が協定というようなことがあると聞いておりますけども、避難所の協定が検討されているという今お話がございましたですか、速やかによい結果の報告を願うところでございます。 台風12号の総括は、もう一回聞き直しますと、随分進んでおるなというようなことになると思いますけど、今真野部長の話を聞きますとどの辺まで進んじょうかいなというような感じでございますが、自治会長さんとの協議中ということでございまして、要は混乱をしておったということをその当事者からきちっと聞けば何がどうかということになります。それと、自治会長さんが1年で交代されるということになりますと、俺の時はなくてよかったわと言って終られて、次のとこへ渡すときにはまたゼロからということになるわけでございますから、少なくともそういった告知端末等ができたときに最低の被害の状況を伝える、それからその報告を受ける、それはどういう流れになるかといういわゆるきちっとしたラインがあれば、どなたも部署がかわってもそのことにある程度適切な初動態勢ができるんじゃないかと思いますけども、ラッパを吹くけども情報が混乱する。市民は不満を持つ。寝床のほうへ水が来たというようなことがないように、ひとつお願いしたいというふうに思います。自治会長さんからの要望もあっておりますが、もしその辺で再度、この辺は言っておきたいということがあれば御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、IP電話は今2月末には配布されると伺いました。なぜ、電話帳の着手がおくれておるかなというようなことが、私だけだと思いますけども、お役所のほうでつくっておられんとなかなか電話帳早いことつくってくださいって言われんじゃなかったかなというような感じがしておりますが、今議会でその年度内に市役所の設置というな答弁がございました。この遅くなった理由、お話があったと思いますけども、もしこのテレビを見ておられる市民の方もおられるわけでございますが、その辺の内容が具体的にお話ができて、そしてその分の経費についてもこういったことで速やかに対処して、2月の電話帳には安来市役所総務部総務部長の電話は何番というようなことがなるようにお願いしたいと思います。 広瀬の地区の説明会のところに私出かけました。IP電話は1,050円。今までは広瀬のジョーホーは1,300円。安うなりますけんぜひつけられたいということで言いました。お年寄りの方はその1,300円、あるいは今度1,050円になるわけでございますが、そうしたことで電話でお話をされるというふうなことを楽しみにしておるわけでございますので、特に私の隣のおばあさん、ひとり暮らしでございますから、おばばは早うどじょうつけにゃいけんでというようなことを言っておりましたら、もう電話帳ができんとどこだあかけられんがなというようなことでございまして、2月には届くということをまたお伝えしたいと思いますけども、振り込め詐欺とは違うわけでございますが、最初にやっぱり私もつけるからあんたもつけてくださいと。これはお金がかかりますけどもという説明があれば、こんな質問もしなくてよかったんじゃないかというような気がしておりますけども、何とぞたくさんつけていただきまして、近藤宏樹さんとこは何番かいな、とんとんとかけられるようにひとつお願いしたいというふうに思います。 それと、12月2日に議員懇談会で消防庁舎の建設計画の説明の折に永田消防長のほうからIP電話により119番、本署守衛室に入ると話されました。どうも専門家のラインではその辺がすぐわかるわけでございますけども、私どもが聞きますと、ありゃ、IP電話がつながるかいなというような思いがしたわけでございますので、改めて再質問、通告しておりませんけども、消防長おいででございますのでその辺御答弁をいただきたいように思います。 それから、幼保一元化ということで書いておりましてですが、教育長のほうは幼保一体化でございまして、一元化と一体化はどげかなというようなことでまた勉強したいと思いますが、おんぼらとわかりました。幼稚園、保育所の統廃合に向けて検討をしたいと考えているとの教育長の答弁があったわけでございますが、一問一答であれば再度また教育長それでってやりますけども、何せ一括でございます。教育長としては学識といいますか、大変先見の明がある方でございますので、県下の幼保幼稚園教育、あるいはそういったこと、見解をお持ちだと思いますけども、幸いに私、文教福祉委員会に残ることになりました。別の機会にじっくりまた議論をしたいというように思っております。そのときは、検討したいではなく、具体的に検討に入ったというような声をぜひ聞きたいという思いでございますので、よろしくお願いします。 水道料金の改定等のお話でございますけども、非常にこの国の指針といいますか、そういったことに向けての財産等の点検等、大変な作業があると思いますけども、値上げということになりますと非常にその辺、簡易水道を使っている方はよーいドンでやればもう必ず赤字の状態でやっているわけでございますので、その辺定住といいますか、料金改定等に向かうときには事前に事前にそのお話をされまして、その辺の理解をとられるよう特にお願いをしておきたいというように思います。 それから、in安来1300年でございますけども、ことし今やっておられる事業等が御報告がございましたですが、12月18日には井尻小学校を会場に学習会、比婆山のその石柱といいますか、そういったことの学習会が大変な先生方が来られてやられるということでございます。陰陽竹に関しても勉強ということでございますけども、尼子氏は比婆山への崇敬、殊のほか厚く、比婆山は方向において統括、二社一寺五坊を手厚く保護されていたとされていますというようなことが示されておりますので、私も尼子の里でございますが、思いはこの古事記1300年に大きなうねりがありますことを願うところでございます。 山頂の環境整備も進められておりまして、ことし上がりましたときには展望のほうの木を切るということの話を聞いておりました。ぜひとも、この地でin安来が具体的な検討をされます、内田次長の答弁では、観光協会というようなお話もあったわけでございますけども、いろんな事業を抱えているわけでございますので、こうした事業につきましては本当に関心の高い方もあるわけでございますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。若干再質問をさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 真野総務部長
    ◎総務部長(真野善久君) 私のほうには防災関係の再質問についてお答えします。 議員の御提案でございます。確かに協定を結んでおりますので、何らかの機会、マニュアルまでいくかどうかわかりませんけど、協定結んでおります企業、それと具体的にどういう内容であるかという、また広報に努めたいというふうに考えております。 それからもう一点は、行政告知端末の使い方につきましては確かに今自治会長との協議中でございますが、これも議員おっしゃいますように会長さん自体が単年度ごとでございますので、何らかマニュアル化みたいな形で経年でも対応していただけるようにしていきたいという我々のほうの願いはございますが、また一方自治会長さん、単年度で過重な負担にならないようにという点も十分に考えながら内容を精査していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、IP電話、庁内、なぜつけるのが遅くなっているのかということでございますが、一つは加入状況を見ていたという点もございます。それから、具体的に加入の中でリアクションは住民の皆さんがどれぐらいの要望があるのかというの、秋口になりまして3件ぐらい総務課のほうへ寄せられてきております。それから、おっとり刀じゃございませんからそういうな形で予算化をしてきたところでございます。ただ、中の交換機の関係の調整等々に時間を要したことも事実でございまして、具体的には5回線程度を今考えておりますが、代表番号扱いみたいな形でこの番号でかけていただければ交換でそれぞれの部署につなぐという、こういう運用をしていきたいというふうに考えております。経費につきましての御質問ですが、無論市の負担ということで整備をさせていただきたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 永田消防長。 ◎消防長(永田裕司君) おはようございます。 それでは、石倉議員の再質問にお答えをさせていただきます。 12月2日の議員懇談会で説明いたしました。説明不足でありましたので、改めて説明をさせていただきます。 IP電話の119番の通報の件でありますけども、議員のおっしゃるとおりどじょっこIP電話は基本的には消防署には入りません。今消防署で現在119番通報を受けることのできるIP電話は、NTT西日本とソフトバンクテレコムのそれぞれ光電話でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤孝君) 石倉議員。 ◆8番(石倉刻夷君) 御答弁いただきましてありがとうございました。 12月3日、4日に広瀬の文化協会主催の歳末チャリティーがございまして、顔を出された方あろうと思いますが、日本でただ一人の指で墨絵といいますか書かれる濱田珠鳳さんが来て展示されまして、きのうは午前と午後と実演がありました。私も講演を聞きながらその実演を見たわけでございますが、米子のほうの出身でございまして、いろいろなところにその指画を奉納されておりました。全く習われたのが48歳ぐらいから習って今大変な売れっ子になっておられる方でございますが、その人の言葉がございまして、だれもがいろんなことを勉強するわけでございますが、気持ちがないとならないということでございました。この厳しい財政事情の中でございますが、濱田さんのお言葉をかりますと、気が来るということでございまして、何とかその気を受けようと思いまして終わった後に懇談をしまして、本当に優しい手でございましたが手を握りまして、ずうっと握手をしたわけでございますけども、文化に触れて気をいただいたということでございます。 それで、御答弁いただいたわけでございますけども、私も答弁する立場にあったわけでございますが、やる気という気がなけねばならないわけでございますので、ささやかな質問の中でございますけども、どうも随分やっていただくようなことがあることでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(遠藤孝君) 以上で8番石倉刻夷議員の質問を終わります。 2番作野幸憲議員、登壇願います。 作野議員の質問時間は11時39分までです。            〔2番 作野幸憲君 登壇〕 ◆2番(作野幸憲君) おはようございます。議席番号2番作野幸憲でございます。議長に許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 さて、今回私が質問させていただくのは、これからの安来市の情報化についてとマンパワーの活用について、そして小・中学校の通学費補助についてでございます。 まず、これからの安来市の情報化について質問いたします。 この質問は、4つの項目に分けて質問させていただきます。 最初の項目は、庁内の情報一元化についての質問でございます。 年末年始の豪雪、9月の12号台風と、安来市の情報システムが問われる災害が発生いたしました。この2件の災害をとっても、安来市の情報がスムーズに適切に流されたかといえば、ほど遠いものだったと私は感じております。なぜこのような情報発信しかできなかったかというと、私が考えますのに、安来市においては情報の一元化が確立されていないことが大きな要因だと思います。 大きな災害になると、それぞれ現場を預かる担当部局は現場に急行します。現場ではいろいろな情報を得ることができますが、それを持ち帰って情報を発信するところまではなかなか手が回りません。それは理解できますが、災害時や緊急時においては一分一秒が生死を分けることがあります。現在の安来市の情報発信体制は、ホームページの情報発信においては各担当部局がそれぞれに発信しています。平時はこれでもいいかもしれませんが、災害時、緊急時ではこれでは対応できません。 そこで、情報の一元化を提案いたします。 私の考えでは、情報化が進んだ現在においては1カ所がまとめて情報を発信することがベストだと思います。ホームページ一つとっても、専門性のある職員が責任を持って発信しないと迅速かつ正確な情報が伝わらない可能性も出てくると思います。私は広報を担当している部署がそれに当たることが一番だと考えます。広報紙との整合性なども考慮し、交流センターなどのホームページによる情報発信についても、個々のセンターに任せるのではなく安来市の地域情報として責任を持っていただきたいと思います。ちょうど来年3月、安来市のホームページのリニューアルが計画されています。この機会に、庁内の情報化の一元化を確立していただきたいと思いますが、いかがお考えかお答えください。 次に、2番目の項目は、先ほどお話をさせていただいたリニューアルされる安来市ホームページについての質問です。 9月の定例会時にお聞きしましたところ、今回のリニューアルでは、鳥取県米子市出身で現在島根県に在住のまつもとゆきひろさんが開発されたプログラム言語Rubyを使ってのリニューアルと聞きました。世界に誇れる地元技術を導入されたことは非常に評価できることだと思います。 私は現在の安来市のホームページは決して見やすく親しみが持てるホームページとは言えないと思います。今回のリニューアルに当たり、もっと親しみやすいホームページにしていただきたいと思います。とはいえ、行政のホームページですから、使いやすくそして規律あるものにしていただく必要はあると思います。 そこで提案です。現在全国の自治体においてはイメージキャラクターなどを上手に活用し、親しみやすい行政運営に当たっておられます。ゆるキャラブームもその一つと言えると思います。安来市においても、あらエッサ君を初め多くのキャラクターがいます。このキャラクターたちをもっともっと活用していただきたいと思います。例えば、あらエッサギャラリーなどというページを新たに設け、あらエッサファミリーやあらエッサ君の多分100を超えると思われるいろいろなバージョン、そして広報紙に掲載されている四コマ漫画なども紹介し、子供からお年寄りまで楽しんでいただけるホームページにしていただきたいと思います。 安来市のホームページは、いわゆる安来市の顔の一つです。多くの人にアクセスをしていただき、安来市を紹介することは、自治体にとってとても大切な広報活動になると思いますが、この提案についてはいかがお考えでしょうか、お答えください。 3番目の項目は、すぐにできるブロードバンドの活用についての質問です。 私は過去3回の一般質問においてブロードバンドの利活用について質問させていただきました。しかしながら、前向きなお答えはほとんどありませんでした。これは財政的に厳しく、そこまでお金が回らないとの理由と私は理解しております。 そこで、お金を多くかけなくても今回整備されたブロードバンドインフラ整備事業を利活用できないかと思い、私なりに考えたことを3つ提案させていただきたいと思います。 まず1つ目は、フリースポットを初めとする公共施設の無線ネットワークの構築設置です。 皆さんは、フリースポットという言葉は余り聞きなれない言葉だと思いますので、まず説明させていただきます。ここで言うフリースポットとは、無料で使える公衆無線LANサービスの提供できる場所のことです。そうはいってもまだまだわかられないと思います。これは簡単に言うと、無線機能を使ってインターネットが無料で使える場所のことです。全国の公共的な場所では、空港や駅、高速道路のサービスエリアや道の駅、図書館などに多く設置されています。例えば、安来市内でこのフリースポットが設置されているところは、ことし4月にオープンした道の駅あらエッサです。この周辺に行くと、無線LAN機能のついているパソコンやWi-Fi接続ができる携帯電話やスマートフォン、ゲーム機などを持っていくと無料でインターネットにつなぐことができ、いろいろな情報を得ることができます。災害時や緊急時においては、携帯電話やスマートフォンから通常の接続でインターネットにつなぐことは回線が混雑し接続が難しくなることが想定されます。ましてや、今までの10倍から20倍のデータをやりとりするスマートフォンの登場によって、平時においてもパンク寸前と言われております。 そういう中でも、安来市の大容量のブロードバンドを利用すれば、多くの市民の皆さんが携帯端末から無料で情報を得ることができます。そして、この設置に最低限必要な機械、無線LANルータとケーブルを合わせての金額は1カ所1万円くらいで十分にできる手軽さがあります。せっかくブロードバンド環境が整ったわけですからこれを使わない手はありません。また、市役所庁舎のロビーや交流センター、図書館や駅、安来節演芸館やスポーツ施設など、人が多く集まる施設などに設置していただきたいと私は思っております。交流センターや図書館については、生涯学習や教育ツールとしての役割も大いに期待できます。また、設置することで施設の魅力も増大しますし、若い年齢層の方の利用促進にもつながると思います。 以上、説明させていただきましたが、このフリースポットの設置についていかがお考えでしょうか、お答えください。 2つ目は、新たな方式による屋外ラッパ、いわゆる屋外スピーカーの設置についてです。 3月11日の東日本大震災や9月の台風12号被害の経験などから、ブロードバンドインフラ整備事業の一つとして市内に23カ所設置された屋外ラッパを、外でも声による情報が得られるということで多くの自治会やPTAなどから増設してほしいという要望を私は多く聞きました。しかしながら、今設置されている屋外ラッパは設置に1台300万円ほどの経費がかかり、これをふやすことは財政的に難しい状況だと思います。行政告知端末は大多数の家で設置されましたが、これは家の中にいなければ聞こえません。 そこで提案です。現在使われているONU、これは家の外などに設置してある白い箱のことですが、これと行政告知端末のスピーカー機能を使って安価でできる簡易屋外ラッパを設置することはできないのでしょうか。技術的には可能だと思いますのでいかがでしょうか。当然、民間企業の協力を得て雨風がしのげるものが最低限必要となりますが、災害時、緊急時の安全・安心を考えると必ず必要になると思います。当然、この設置には国の補助は使えませんので、場合によってはある程度の負担は希望される自治会や集落、団体などにお願いすることになると思いますがいかがでしょうか、お考えをお答えください。 3つ目は、公共施設でのテレビの活用についてです。 どじょっこテレビが開局し、安来市や地域の情報が多く流れる環境は整いました。しかしながら、どじょっこテレビへの接続はいまだ三十数%足らずです。接続をふやすためには、どじょっこテレビはこういうものだということを多くの市民の皆さんにわかっていただく必要があると思います。そのためには、交流センターを初めとするどじょっこテレビが映るテレビを有効活用していただきたいと思います。それは、いつでも市民の皆さんが見られるように考えていただくことです。また、多くの人が集まるスポーツ施設や公共施設でまだテレビが設置されていない場所にはどじょっこテレビが見られるテレビを設置する必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。お考えをお答えください。 以上、申し上げましたように、お金をそう多くかけなくてもブロードバンドを利活用できる方法はまだまだあると思いますので、質問しましたことも含め前向きなお答えをよろしくお願いいたします。 次に、4項目めの項目、情報化が進む学校教育について質問させていただきます。 国は2011年度から順次に全面実施となる新しい学習指導要領の中で情報化の推進をうたっています。これは、小学校では各教科書等の指導に当たっては、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターでの文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ、適切に活用できるようにするための学習活動を充実することなどが中心となっています。また、中学校においても同じような方向性が打ち出されています。私は以前、市内の小学校を中心にITの講師として講習を行ってきました。IT、ITと言われていた時代は多くの講習が開催され、IT技術の向上が図られてきました。今はIT教育からまた一歩進み、ICT教育、情報コミュニケーション教育と今言われています。しかしながら、最近小学校の先生に教育現場でどれほど情報化教育が進められていますかと尋ねると、ううんという返事が返ってまいりました。ことし発表された全国の公立学校情報化ランキングによりますと、自治体間の格差が拡大していることがわかります。安来市の小学校は、全国1,739自治体中937位、中学校では1,771自治体中842位という数字が出ています。島根県の自治体の順序も平均以下となっています。現在の情報化社会では、情報を適切に扱う力が必須です。これは、今や社会に出るための必須教科の一つとも言えると思います。そのためにも、義務教育時にいかに基本技術や情報モラルを身につけさせるかはとても重要です。 そこで、お尋ねいたします。 安来市では、情報化教育をどのように進めておられますか。また、電子黒板やデジタル教材の整備や教員の指導力向上に向けての方針、またスマートフォンが急速に普及する中、これらに対する情報モラルの徹底などについて教育委員会のお考えをお尋ねいたします。教育だけではなく、自治体間でも情報格差がどんどん広がっています。せっかく安来市はブロードバンドインフラ整備事業によってインフラ整備がなされたわけですし、災害などによってブロードバンドに対する理解や期待も大きいわけですから、この時期に自治体として情報化におくれないよう積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、2つ目の項目、マンパワーの活用について質問いたします。私は、幾ら情報化が進んでも、マンパワーにまさるとは思っておりません。 そこで、今回マンパワーを使った2つの提案をさせていただきたいと思います。 1つ目は、行政と市民でつくる買い物支援についてです。 これは保健師さんの日ごろの活動を活用させていただき、そこからの情報を高齢者で元気に活動しておられる方々、具体的にはシルバー人材センターの方などに伝え、御用聞き的な働きをしていただき、買い物に困っておられる方々の支援をしていただこうという考えです。これは、ことし10月のニュースで宮城県石巻市が震災の対策の一環として、また新しい医療の形として、65歳以上の方々の家を回っておられる保健師さんに健康だけではなく家屋の修理や食料に困っていないかどうかを聞いてもらい、そのデータを地元の商店などに伝え、買い物支援などをしておられることを知ったからです。これをするには、多分個人情報をどう扱うかなどいろいろクリアしなければならないことがあると思いますが、実際に行われている事例ですので、やり方によっては安来市でもできるのだと私は思います。また、幸いに安来市シルバー人材センターの皆さんは市内南部の地域で既にそのような活動をしておられ、今後もこの活動に積極的な方針を打ち出しておられます。以前はブロードバンドを使った買い物支援を提案しましたが、これができれば行政と市民、特に元気な高齢者の皆さんが、自分の地元の高齢者さんに買い物支援をすることができるようになるのではないかと私は思います。また、地元の商店で配達は難しい皆さん方も、配達部分を任せられれば一石二鳥だと思います。大手コンビニチェーン各社でも、高齢者の買い物難民対策に移動販売車の導入や高齢者向けのコンビニの開店などいろいろな事業が展開され始めています。市としても、民間の動向も注視し、市民と協力して買い物支援を進めていく仕組みを構築していただくことができないでしょうか。お考えをお答えください。 2つ目は、安来節保存会の会員の皆さんのパワーをお借りしての安来節演芸館の有効活用と宿泊型観光の推進です。 皆さん御存じのとおり、ことし安来節保存会は100周年を迎えられました。多くの先人の方々の努力と支えにより今日の安来節保存会ができたことは安来市民の誇りであり、この先ずっと受け継いでいかねばならないものだと思います。恥ずかしながら、私も議員になってから初めてお盆に開催される安来節優勝大会に伺うようになりました。ここに行くと、全国から集まってこられる会員の皆さんのパワーを感じずにはいられません。私は以前より四千数百人とも言われている会員の皆さんと安来節演芸館や安来市内の観光施設を結びつけることができないかと考えていました。最近ある方と出会い、その中で一つのヒントをいただきました。それは、安来の宿泊施設に泊まっていただき、安来節演芸館のホールを利用し、家元が中心となって直接会員の指導をする。指導終了の際には、家元直筆のサインと一緒に並んで写した写真をつけた修了証書を渡していただく安来節と観光をセットにした企画です。このような企画ができれば安来節の伝承にも大きな役割を果たせますし、演芸館の利用促進と観光振興にも大きな意味があると思います。100年たっても安来節が実現できるよう、安来節保存会と安来市が連携を深め、将来を見据えた制作を実行してかなければならない時期に私は来ていると思いますがいかがお考えでしょうか。お考えをお答えください。 最後の質問は、小・中学校の通学費補助についてお尋ねいたします。 この件については、ことし6月の定例会で質問させていただきました。そのとき教育長は、交付要綱が今年度末でその効力を失いますので、今後検討をしてできるだけ早くその方向性を出したいとお答えをいただきました。期限が迫る中、検討はどこまで進んでいるかお尋ねしたいと思います。 以上、多くの提案並びに質問をさせていただきましたが、前向きな御検討を、御答弁をよろしくお願いいたします。 以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。            〔教育長 伊達山興嗣君 登壇〕 ◎教育長(伊達山興嗣君) 作野議員からの御質問のうち、教育に関することにつきまして私より御答弁したいと思います。 情報化が進む学校教育、中でも安来市では情報化教育をどのように進めているのか、また電子黒板等の設備や教員の指導力向上についてはどのようになっているかということにつきまして、初めにお答えをいたします。 情報化教育を進めていくためには、教職員の資質の向上と設備や機器の整備の両面が必要だと考えております。教職員の資質向上という面につきましては、安来市の教育研究会でのメディア部会が中心となって行っておる研修会や島根県教育委員会が主催しております研修会に参加しております。設備機器の整備という面につきましては、平成21年度にすべての小・中学校に電子黒板を整備いたしました。その活用をさらに促進してまいりたいと考えております。 次に、情報モラルの徹底につきましては、私は情報モラルとは情報社会で適正な活動を行うためのもととなる考え方や態度を情報モラルを思っております。日常の生活の中で情報を利用するときも他者への影響を考え、人権や知的財産権などの権利を尊重し、責任を持って正しく安全に利用することが重要でないかと、このように考えております。情報モラルの徹底につきましては、児童・生徒への教育や教職員の研修を各学校で実施しております。中には、外部講師を招いたものや保護者を対象としたものもございます。また、生徒指導の観点からも研修を進めております。子供たちがこれからの情報化時代を生きていくために必要な知識、技能を身につける、そして情報を安全に利用できるよう支援していくことが重要であろう、このように考えております。 もう一つ、御質問をいただいております。小・中学校の通学費補助につきまして。大変失礼いたしました。 現在安来市小・中学校通学費補助金交付要綱に基づいて市が通学費の補助を行っております。この安来市小・中学校通学費補助金交付要綱が今年度末でその効力を失いますが、来年度につきましては補助金が切れますので、今年度までと同様のものを検討してまいりたいとこのように考えております。 ○議長(遠藤孝君) 伊藤市長室長。            〔市長室長 伊藤耕治君 登壇〕 ◎市長室長(伊藤耕治君) それでは、庁内の情報一元化ということについてお答えをさせていただきます。 本年度から情報の発信媒体が行政告知端末、それから安来どじょっこテレビの情報チャンネルとこれまでの広報紙、ホームページにあわせましてふえております。そして、その媒体の担当部署も秘書課、それから情報管理室、情報政策室というように複数の部署にまたがっておるところでございます。 議員御指摘のとおり、これらの情報媒体を利活用するためには、それぞれの媒体で専門的な知識も情報も必要になってまいります。そうした専門性が求められる媒体で情報を適宜速やかに提供するための組織や体制のあり方もまた求められているところであると考えております。特に、災害時あるいは緊急時には、情報を正確に速やかに伝えていくということが不可欠になってまいります。現在ホームページをリニューアルするための検討委員会を設置しております。その中で、一元的な情報管理も含めまして災害時、緊急時等の情報提供のあり方について協議をいたしているというところでございます。 それから、リニューアルされる市のホームページにつきましてお答えをさせていただきますと、ホームページにあらエッサ君を活用した内容にということでございます。先ほど話しましたホームページの検討委員会の中であらエッサ君を登場させた素案づくりに現在着手をいたしているところでございました。御提案の趣旨を取り入れ、生かしながら構成を考えていきたいというふうに考えております。更新する新しいホームページは、市民本位で見やすく親しみやすく簡潔なデザインの画面構成にし、アクセスされた方が知りたい、得たい情報が早く入手できるようなものにしたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤孝君) 児玉総務部次長。            〔総務部次長 児玉好之君 登壇〕 ◎総務部次長(児玉好之君) 作野議員のこれからの安来市の情報化のうち、3番目の項目に上がっておりましたすぐにできるブロードバンドの活用につきまして、3点御質問があったと思っております。 まず1つ目のフリースポットの設置につきましては、市のブロードバンド環境を生かした住民サービスの向上という観点から有意義であると考えております。御指摘のとおり災害時はもちろん、多方面におきまして情報を取得する手段の一つとして活用できるものと考えております。フリースポットの設置につきましては関係課、これは施設の所管課を含みますけれども、協議しながら検討してまいりたいと考えております。 それから、2つ目の屋外ラッパにつきまして、この屋外ラッパの設置につきましてはあくまでも各戸の告知端末を補完するために設置したものでございます。屋外スピーカーで市内全域をカバーしようといたしますと、何百基という数の設置が必要になり現実的には非常に難しいと言わざるを得ません。しかしながら、議員御提案のありました簡易な方法での屋外スピーカーの設置ということでございますが、屋外スピーカーとしての機能、これは音声の到達距離を含みますけれども、それが発揮できるという条件で技術的に可能かどうかということも含めて検討をしてまいりたいと考えております。 それから、3つ目の公共施設でのテレビの活用ということでございますが、どじょっこテレビにおきましては現時点、当初予定しておりました加入状況より低い状況ではございます。今後、さらに加入促進が必要と考えております。そのためにも、公共施設等で積極的にどじょっこテレビを見ていただく環境をつくり、PRすることも当然必要であると考えております。そのため、各公共施設を所管する担当課に対しましてどじょっこテレビの加入とテレビの設置、並びに市民の方々に見ていただけるような運用を行っていただくことを促していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 内田産業振興部次長。            〔産業振興部次長 内田修次君 登壇〕 ◎産業振興部次長(内田修次君) 私のほうからは、マンパワーの活用ということで2点についてお答えをさせていただきます。 まず1点目は、行政と市民でつくる買い物支援についてであります。 現在、中山間地域商業対策としまして移動販売、宅配サービス等に係る車両取得費等への補助、また無店舗地区等への店舗の設置につきまして補助制度を設けております。今後、より高齢化社会になることが予想され、買い物弱者もふえていくものと思います。 そうした中で、NPO法人、社会福祉協議会、シルバー人材センターなどと連携した対策が重要になると思います。そして、配送システムの構築や助成制度、またブロードバンドの活用やモデル地区を通した検証などをさまざまな角度から検討をしていく必要があると考えております。 さらに、望ましい姿としまして、自分たちの地域は自分たちで守るという考えのもとで、自治会組織等で有償ボランティアにより買い物弱者を支援する活動をしていただくことによって当たり前の活動として継続することにもつながるのではないかというふうに考えております。 次に、2点目でございますが、安来節保存会会員のパワーについてであります。 現在安来節保存会は全国で68支部、会員数は4,100名であります。単独の地方民謡団体の中では日本有数の組織であります。本年で創立100周年という記念すべき年を迎え、会員の皆さんも張り切って活動をしておられるところでございます。 市の安来節振興策としまして交流センターでの安来節教室の開催、学校等へ保存会会員の講師派遣を行う事業や安来節保存会の事業に対する補助などを行っております。また、家元には年間を通じて安来節の公演はもとより、講話や教室を通じまして安来節の普及振興を精力的にしていただいております。御提案のありましたように、全国の安来節保存会会員の方に本場の安来市に来ていただきまして、演芸館において家元からじきじきに指導をしてもらうというような効果は、安来節の振興はもとより観光振興にもつながることだというふうに思っております。現在実施に向けて検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 作野議員。 ◆2番(作野幸憲君) 今回いろいろたくさんの提案をさせていただきました。その中でも、フリースポットの設置や公共施設でのテレビの活用、また安来節保存会の会員のパワーの活用など、非常に前向きな、これから進めていただけるんだなという御答弁をいただいて、私非常にありがたく思いました。 今回こうやっていろいろな提案をさせていただきましたが、こういう情報化の時代になっても、また人のパワーというものは何物にもかえがたい、やっぱり市民の宝でございますので、この辺も市として積極的に活用をしていただけるような方策を市役所の中からどんどんどんどん出していただきたいというのが私の願いでございます。そして、ブロードバンドも考えればまだまだいろいろな方策はお金をかけなくてもできることだと思っております。ここのあたりも、こういうことを市役所の中から吸い上げるような仕組みはあるんですが、それが活用をどの程度されているかというと、これについてもちょっと首をかしげざるを得ないところがございます。 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど教育長のほうから通学費補助については来年、今までと同様のことを検討していきたいということでございましたが、これについて同様という意味合いは、今まで補助していたやり方はそのまましていく、そしていろいろな仕組みが市内の通学補助にはありましたが、現行をそのまま来年については考えて検討するということでよろしいのでしょうか。再質問をさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 ◎教育長(伊達山興嗣君) 先ほどの私の答弁で幾らか御理解が得られなかった言葉を言ったかと思いますが、補助金が切れるということがまず前提にございまして、今年度と同様なやり方が、補助が継続できるかどうか今検討に入っております、とさせてください。 ○議長(遠藤孝君) 作野議員。 ◆2番(作野幸憲君) わかったようでわからないような答弁でございましたが、それについては市長から今発言がある旨あるようですので、後でお聞きしたいと思いますが。 それとは話は違いますが、ちょうどきのうの新聞で島根県の19の市町村が自治体クラウドについて共同運用をするというような話が出ております。これについても経費の削減等について非常に有効な手段と思いますので、情報化の一環として私が前から言っておりますようにそれについても積極的に推進していただくように、これについては要望とさせていただきたいと思います。先ほどの件について市長より答弁があればお願いして、私の質問とさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) そのクラウドも、ぜひともそういう積極的に我々も参加していきたい、こういうふうに思っております。 また、ブロードバンドの活用も、職員を全国へ二、三ヶ所派遣してさらなる利活用を今研究しております。 そして、通学費は同様なというような、前向きに、財政も含めて今予算編成のまだこれからですので考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤孝君) よろしいですか。            (2番作野幸憲君「終わります」と呼ぶ) 以上で2番作野議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開は午後1時30分といたします。            午前11時37分 休憩            午後1時29分 再開 ○議長(遠藤孝君) 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を行います。 これより一問一答方式で行います。 6番田淵秀喜議員、質問席へ移動願います。            〔6番 田淵秀喜君 質問席〕 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員の質問時間は2時20分までといたします。 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 議席番号6番田淵秀喜でございます。一問一答方式ということで今議長のほうから許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいというふうに思います。一問一答方式ですんで、できるだけわかりやすく歯切れのいい答弁を冒頭お願いをしたいなというふうに思っておるところであります。 まず、通告しておりました1点目が市政運営についてということで、非常に大きなタイトルをつけております。結局、聞く中身は庁舎建設の問題であったり切川バイパスの問題、そして財政の部分を聞こうというふうに思っておりますが、このタイトルにした一つの理由は、今国政もそうなんですが、国民、そして市民の皆様が特に今求めているのはそのスピードと明快な結果を求めているというふうに私は思っておりまして、この安来市政においてもスピード感を持ってきちんと結果が出る市政運営を冒頭お願いをしたいなという意味も込めましてこういったタイトルにしたということでございます。 この1年振り返ってみますと、3・11の東日本大震災という大変な歴史的な大災害が発生いたしました。安来市も鳥インフルエンザがあったり豪雪、台風を含めた水害ということで、非常に災害の多い年だったなあという印象を持つわけであります。市長がよく言われます。安心・安全なまちづくりということでございますので、スローガンということで終わらずに、やはり防災、災害、こういったものにきちんと強いまちづくりということに対して具体的にスピードを上げた取り組み、この辺を冒頭ぜひともお願いをしておきたいなというふうに思います。 市長も就任をされてもう3年が経過をしております。残された御任期も1年を切るということになっておりまして、年が明けますといよいよ最後の当初予算を組まれるということでありますんで、より一層この市政運営ということに関しては評価、検証、こういったものをされながら、市民に対して成果として見える形にしていただきたい。この辺が非常に重要だというふうに、非常にちょっと前置きが長くなりましたが、市長に対してもお願いをしておきたいというふうに思います。 そこで、まず1点目でありますが、庁舎建設にかかわる課題ということでお伺いをしていきたいというふうに思います。 市民の方も御存じと思いますが、ことしの3月議会において庁舎建設にかかわる予算を可決する。要は、現地建設ということに関しては議会としても認めていこうということで可決をしたということであります。ただ、やはり同じ重要な課題である切川の地権者との問題は、この議会との約束の中で一定の期間を定めながら、何としても市長の責任で解決をしていただくということでこれまで進めてきた経過があります。改めて一般質問の場でございますので、これまでの成果、結果についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) この地権者の皆様方とはずっと3年間お話をさせていただいて、今御案内のように3月に議会も現在地での建設に係る予算を認めていただきましたので、そういう旨を地権者の皆様にお伝えして、これも以前から地権者の皆様が大前提としておられました議会と執行部が一緒な統一の見解を持ってこいということでありましたので、それを受けて我々もその旨を伝えて同意をいただきたい、こういうふうに我々も働きかけたところでございます。残念ながらちょっとすれ違っておりますが、今後も誠意を持って対応をしていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 経過については、所信表明も含めていろいろといろんな場で伺っておるわけでありますが、はっきり言って進んでいないというのが現状だという認識を私は持っておりますが、この問題についてはもう既に3月議会の中では市長にすべての全権をゆだねたという形になっておりますので、市長のほうで責任を持って任期の間に結論を出していただきたいというふうに思うわけであります。 こういった市庁舎というような問題は非常に大きな政策でございますんで、当初合併協議会からの経過を経て長年の積み上げ、継続課題として審議をされたものが、市長のマニフェストも含めて180度変わったという経過があるわけでありますが、市長はそれだけの権限をお持ちでありますから、逆に言えばそれだけの責任があるわけでありますんで、その責任をきちんと全うしていただくということでありますんで、答えられるのかどうなのかわかりませんが、解決の時期という部分について、市長としてその任期期間中にきちんと解決をするという御決意があるのかないのか、その辺伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) できる限り早くということでございますが、なかなか相手のあることでございますので、鋭意我々も最善の努力をしていきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 私、民間の実は出身なんですけど、努力したけどできなかったというのは、我々民間企業の一社員としては要はもう落第になってしまうんですよね。要は、自分で目標を立てて、それに対してきちんと具体的な取り組みをして、いついつまでにきちんと成果を結果として出す。これが我々民間の中では特に重要な中身になるわけでありまして、それを当てはめてみますと、やはり市民に対して安来市という一つの会社が市庁舎をここに建てていこうという一つの方針のもとに取り組みをいろいろやるわけであります。その中でたくさんの課題が出てくるわけでありますが、それをきちんと解決をして、そして結果というものを明確に市民に示す。このことができなくてはトップの責任としては全うできていないというふうに私は考えておりまして、質問をするたびにその努力はします、検討をしますという答えは非常に多いわけでありますが、残された任期ももう1年を切るという状況になっておりますので、その辺のいついつの時期までに自分自身の責任としてきちんと解決をしていく、その辺は首長としての決意としてしっかり持っていただいて、その辺は我々議会にも、そして市民の皆さんにもきちんと伝わるように取り組んでいただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思っております。我々も、もうここに建てるということに関してはきちんと明確に認めてきたわけでありますので、あとは市長がどう進められるのか。その辺の具体的な時期というもの、こういったものをより早い段階に示していただきたいなというふうに思います。でないと、来年の春の当初予算、3月に予算を組むということは、具体的にはもうその実施に当たっては市長が任期の間には実現性はないということになるわけでありますんで、それだけ大きな課題を市長は持たれて、なおかつマニフェストとしては第一、最大のマニフェストである、約束事であるよということを明言されておるわけでありますので、その辺はきちんと時期を明確にしながら市民にも我々にもわかるようにきちんとした説明をしていただきたい。重ねてその辺をお願いをしたいというふうに思います。 次に、庁舎建設に絡んで、全般現地建てかえをするということになりますと分庁方式ということになるわけでありますけれども、全体像といいますか、広瀬庁舎等の部分も含めた全体像を当然きちんと示した上で具体的な取り組みが示されていかなきゃならんというふうに私は思うわけでありますが、その辺の広瀬庁舎、特に今余り最近話に出てきませんが、広瀬庁舎の問題についてはどのようにお考えなのかちょっと伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) これまでも、何度も議会のほうには説明を申し上げたと思っておりますが、やはり一極集中の弊害、地域周辺の疲弊ということをかんがみますとやはり拠点を整備していくということでございまして、地域分散型、これが今どこでも求められているところでございまして、ぜひとも広瀬は広瀬でそこで拠点、伯太町は伯太町で拠点をつくっていただいてその地域の活性化につなげていきたい、こういうふうに思っているところでございます。また、その文化伝統というのがそれ独自、その地域には長年の伝統等があります。それらを尊重しながら、その地域の活性化につながるものと思って我々はこの分庁方式を私は考えているところでございます。また、防災拠点という面におきましても、ぜひともそういうものが核というものがないといかない。こういうことであります。 以上でございます。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 3年前に就任されたときからその分庁方式の話でそれぞれの地域特色、文化等を生かした拠点としての機能を果たしていくということで説明を伺っていますが、要は市政運営、施策という中で考えれば、分庁方式という部分でそれぞれの地域の特徴がこうこうこうだから、だから重点的にそれぞれの庁舎を中心に何をやっていくのか、もうそろそろ具体的なものがきちんと示されるべきだろうなというふうに私は思っておりまして、全体像がなかなか見えにくいといいますかわからないというのが実は率直なところでございまして、市長が言われるのは、要は分庁方式でやりますよということは明確になっておりますので、その意味合いを含めたそれぞれの地域の活性化の具体的な方策、こういったものをきちんと示した上で施策を展開していっていただきたい。そうしないと、現状のように、後ほど出てきますけども、限られた資源をどのように投入をしてより成果の上がる策として進めていくのか、その辺が我々もなかなか見えにくい。市民の方々はもっと見にくいんだろうなというふうに思うわけでありましてその辺も非常に、もう就任されて3年ということになりますんで、その辺のスピード感に対してはちょっと遅いのかなという気がしながら思っておるところでありますので、ぜひともその辺はよろしくお願いをしたいと。 次に、中心市街地の活性化ということで、今市長、現地に安来の庁舎を建てるということはもう認められた中身でありますので、この安来の中心市街地の活性化という部分について具体的なお考えがどういったものがあるのか、教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 田淵議員さんも御存じのように、今全国この中心市街地活性化というのは大変な問題になっております。超少子・高齢化の時代、かつては中山間地問題、あるいはシャッター通りとかそういうところに限られておりましたが、今全国的に少子・高齢化の波が押し寄せておりまして、どの町でも空き家、空き地、そういうものが目立ってくる。そして、三、四十年前に建てられた団地とかあるいは住宅街でも跡継ぎがいないとこ、あるいは東京でも今団地が高齢化して跡継ぎがいなくて買い物難民がふえている。東京の高齢化も大変な問題になっています。安来も、当然この山陰、全国です、例外なく中心市街地の活性化というのが求められている。我々も、今具体的には懐古館一風亭を拠点に地元の商店街の協力、あるいは各種団体のネットワーク等をあれして行事、催し物を行っております。そして、なるべく催し物も中心市街地へ持っていこうということで刃物まつり、そして月の輪まつり等で開催しているところでございます。 また、今まちづくり検討座談会というものを立ち上げて、3回目か4回目でございますが、具体的に地元の人が何分にも原動力にならなければまちづくりはできない、行政ばかりではできないということで今この検討座談会も立ち上げておるところでございます。また、別の団体でございますが、これも今協議をしているところでございまして、ぜひともこのなかなか難しい問題、これも検討しているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) いろいろ地元の中で、言い方は悪いんですが、非常に小さい範囲内でいろいろ現状をできるだけ維持をしていこうというふうにしか聞こえない部分があるわけですが、3年前に市長が、ここから庁舎が逃げると空洞化をしますよ、活性化がなくなりますよという話の中で庁舎という部分の現地建てかえという話が強く主張をされてきたわけでございますが、現実ここにあるわけですんで、そういった中でもやっぱり自然減という部分はどうしても起きてくる。もう3年間たってますんで、やはり今までの歴史でやってきたものをそのまま継続するという取り組みばかりではなくて、本当にこの中心市街地を活性化させるための施策を、もう3年もあったわけですから、考えられて行動に移されているというのが当然だろうなというふうに私は思います。極端なことを言いますと、もう町そのもののつくりかえぐらいの、極端なことですよ、要は住む人をより別のとこから多く入ってもらう。出る人ばかりじゃなくて入ってもらわなきゃならん。そのためには、外から来る人が家が建てられる、もしくはマンションですとかそういった部分でもあの中心市街地に建設ができるようなそういった環境を整備をしていくですとか、岡山は倉敷のほうにアウトレットモールができましたけども、ああいった現在のニーズに合わせた商業拠点、こういったものを考えていくですとか、もう既に具体的なこういった活性化ですとかそういった部分に関しては出てきて当然だったんではないかというふうに私は思うわけでありますが、今までの中ではそういった話全く聞いてません。ただ、ここにあれば空洞化は阻止できますよ、活性化は何とか維持できますよみたいな話だったもんですから、そういう前向きな具体的な政策についての考えというものをお持ちなんでしょうか、その辺ちょっと伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 簡単にまちづくり、仮にシャッターが詰んでいるところが1軒あいてマスコミさんが飛びつくような話題はできるかもしれませんが、なかなか中心市街地の活性化ということは大変な問題でございます。松江なんかも、他市の例を出して悪いですけど、駅前の駐車場、廃止になりますね、今度ね。だから、なかなかどこも今大変な時期なんですね。それで、我々はそういうマスコミ受けするようなアウトレットをちょっと一つ、倉敷は大きいですよ、倉敷は別ですが、これは民間の資本がどんと出てきたわけですが、シャッター通りのシャッターの詰まっている商店を一、二軒あけたってなかなか市街の活性化にはつながらない。我々は本当にこの居住空間として市営住宅でも町の中に建てるような施策を立てると。我々は今、教育とか福祉を充実させたり交通体系をきちんとする。そして、また働く場、たまたま今回は工業インター団地が満杯になりました。そして、イオン農業アグリも干拓地へ出ます、こういう産業振興、あるいはブロードバンド等のインフラ整備、あるいは交通体系の整備、高速バス、こういうものをきちんとそろえて、そして都市の機能を高めて、そして定住化につなげていく、こういうことでございまして、今何かイベントを立ててすぐこういうことをしたからという意味ではございません。そして、何よりも庁舎をここに建てるということがまず核になりますので、そこから始めていきたい、こういうふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 私はイベントの話をしたわけじゃなくて、それぐらいやっぱり夢を、首長ということになればそれなりの夢を描けるような施策を考えるだけの発想力を持っていただきたいなというふうに思ったところでありまして、市長のお考えはそういうお考えだということで私自身受けとめさせていただきたいというふうに思います。ただ、やはり要は結果という部分、打たれた施策がきちんと結果に結びつく、このことはぜひともお願いをしておきたいなというふうに思います。 こんな話ばかりしておっても前に進みませんので、ちょっと切川バイパスについて伺ってみたいと思いますけれども、私はこの場所に庁舎を建てるということとあわせて同じぐらいのウエートを持っておるのが切川バイパスの実現だというふうに思っております。あの道があることで、それこそ安来市の広い範囲での交通網というものに関しては非常に効果がある中身でもありますし、その辺を最近余り聞かなくなって庁舎の地権者問題がきちんとできないとあそこはどうにもならないというふうな話を聞くわけでありますが、私はあわせた形でその辺のお話をされているのかどうなのか、その辺をいま一度ちょっと伺ってみたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 切川バイパスも私はその重要性を強く認識しておるものでございます。御案内のように、あそこの庁舎建設用地の予定地でありました地権者の方と切川バイパスの地権者の方がかなりダブっておりまして、その辺のところからこの庁舎問題をぜひとも片づけるということが大きな前提になると思っておりまして、これを一つずつ解決に向けて進めていく、そしてバイパスにもつなげていく、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 確認しておきますが、現時点ではまだ切川バイパスに関しては地権者の皆さんとは具体的に話はされていないということですかね、前に進む。ちょっとお願いします。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) その話を前へ押させていただくべく交渉はしておりますが、なかなか今それちょっと実現できておりません。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 現状ということで伺っておりますが、所信表明等も含めて判断をいたしますと、市長はもう現時点ではどうももう八方ふさがりといいますか、なかなか前に進まないんで、地権者の皆さんも弁護士さんに相談したらいかがですかという問いかけもされているようでありまして、実は円満な解決というのが要はある面では近藤市長のこれは責任であるというふうに私は思うわけでございまして、もう議会は認めているんですから、現庁舎を建てることに関しては。市長が切川バイパスの土地の問題と旧庁舎予定地の切川の土地の問題についてはやはり市長の任期中にきちんと解決をして、それが継続的な市政につながっていく形にしていかないと、任期までに解決できませんでした、次どうなるかわかりません。こんな安来市という一つのこの町からすれば非常に不幸なことになってしまうんではないかなという懸念を私はしておりまして、今はなかなか答えられないかもしれませんが、いつまでにきちんとした解決をしますということが明言できるような答弁を市長にお願いをしたいなというふうに思うわけでありますが、その辺のめどというのはこの場ではなかなか明言できないわけですか。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 所信表明でも申しましたように、まず切川の地権者の方々の大きな前提条件というのが議会との同意を得てこいということでございましたので、我々はそこで大きな前進になると思って3月議会のこの予算を認めてもらったということをひっさげていきました。しかし、そこで返ってきましたのは、また3年前に戻って3.9ヘクタールを買うか、それに見合うだけの補償をしてくれということでございましたので、せっかく我々は大きく前進できると思ってたのがまたもとのもくあみになりましたので、だから大変困っておるところでございまして、その辺を御理解いただきたいと思っておるところでございます。 ただ、八方ふさがりというのは、もちろん地権者の皆様方に同意を得ていただいて現在地での庁舎を建てるということはそれはベストでございますが、ぜひともこの現在地に建てるということを、それはまた別個に粛々と進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。ですから、所信表明でも述べましたように、今年度中には三、四案の案を皆様方にお示ししたいというふうに思っておりますということでございます。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) じゃあ市長、ちょっと伺いますけど、市長は切川の地権者の皆さんとの課題の解決する落としどころ、こういったものに関しては一定の考えをお持ちで交渉されているのでしょうか。やはり、物事の交渉事というものはそれぞれがお互いに理解をして、お互いが100と100でぶつかり合っておってはこれは交渉事じゃないんですよね。それぞれがきちんと話し合いということになりますと下がってくる。これは7になるのか8になるのかということはあるわけでありますが、そういった中でトップである市長のほうも一定の落としどころという部分については当然腹に入れながら話し合いをされているというふうに思っておりまして、これまでの話をずっと聞いておりますと、結論が、結果がいつ見えるのかようわからんなあと。一方では、市長はどんどんこっちへ建てることを含めて進めていくという、矛盾といいますか、私からしてみれば要するに問題を解決するということとこちらを進められるということは同じレベルで考えていただきたいなというふうに私は思っておりまして、その辺を首長としてその辺の腹づもり、落としどころをきちんと持った話がされているのか、その辺を最後にちょっと聞いておきたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) そのために、これも所信表明の中にありましたが、弁護士さんを立てていただいて、そして我々も市民の皆さんの税金ですので、簡単にじゃあこれだけ出しますなんていうことは言えません。そういう妥当なきちんと筋道の立ったことでなければ出せませんので、その辺をきちんと立てていただいてどの辺で折り合いが、できるかどうかわかりませんが、そういうことも含めて弁護士さんを立てていただきたい、こういうふうに思っているところでございます。我々もきちんと弁護士を立てて無理なことのないように、私たちが払うお金も市民の皆さんの血税でございますので、その辺のところを御理解いただきたいと思っております。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 前に進みませんのでこれぐらいにしたいと思いますが、要は市長みずからが円満解決ということを地権者の皆さんとはもうなかなかできない状況にあると。ある面では、そういった法的な部分も含めての手段も考えているよというふうに理解をさせていただきたいなというふうに思っておりますので、私はいつまでにという部分を求めたいんですが、やはり市長がこの現在の現庁舎に建てるという施策を転換をされてスタートをした事業でございますので、近藤市長の任期中にその辺の解決についてはきちんとやっていただく、この辺を重ねて強くお願いをしておきたいなというふうに思います。 次に、若干この財政という部分で聞いてみたいというふうに思うわけでございますが、ちょうど議会としても財政問題検討委員会等を含めて将来の財政の見通し等、非常に厳しい状況にある。から、昨今の世界的な状況、そして日本の製造業等の状況を考えたときには、やはり右肩上がりの好転をするような状況にはないということで、我々もそれなりの分析をしながら今いろんな施策について検証等を行っているわけでございますが、今後想定される計画も含めてまちづくりのための各種事業と現在中長期の財政見通しということで出されている部分、若干そのベースになる部分が変わったりするわけでありますが、その辺の整合性についての財政当局の御所見を伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 真野総務部長。 ◎総務部長(真野善久君) 財政見通しとの整合性というような御質問でございます。 議員おっしゃいますように、市町村実施計画とまず表裏一体をなすものが財政見通しであるということを考えております。将来どのような財政運営をしていくかという方向を示すそういう内容なもんでございますので、基本的には財政運営の基本原則に徹したものであるというのが一番スタートだと思います。ただ、今そこに見通しを盛り込んでおります各種施策というものは確定的なものではございませんので、その一つ一つの施策につきましてはその是非を十分検証をしながら単年度予算に反映していくという、こういう考えで進めたいと思っております。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 言われるとおりだというふうに思いますけども、結局市民にしても我々にしても一方では非常に厳しい厳しいと言いながらやるべきことはやっていかなきゃならんという非常に苦しい地方自治体の運営があるわけでありまして、検討委員会の中でもいろいろ議論をする中でめり張りがきいた形できちんと優先順位、こういったものを明確にしながらやっていくべきだろうという議論もたくさんしたところでありました。当然、市長が目指されているまちづくり、ようわからん部分もありますが、これからの安来市という町をどうつくっていくのか、どう住みよい安心・安全な町にしていくのかということへの具体的な政策が、この財政の見通しの中に上げられた各種事業とやはりきちんと整合しているということが当然最も重要だろうというふうに思いますが、要はその実施をしていく時期についてはその時々の状況であったりそれぞれの事情があって、後に延ばしたり早くなったりというのは当然あるというふうに思いますんで、よりその辺の状況は細かく詳しく分析する中で優先順位を明確にして取り組んでいく、計画していくというのが重要だろうというふうに思いますけども、その辺の優先順位を明確にするということでの必要性について財政当局のほうの考えがあれば伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 真野総務部長。 ◎総務部長(真野善久君) 議員おっしゃいますように限られた財源の中で何をするかということになれば優先順位をつけなきゃなりませんが、かといって逆に言えば計画にない事象が発生することもあるという、それにも対応していかなきゃならない。ですから、先ほど申し上げましたように、私どもとしては見通しに上げた事業というのは絶対的にこれをこの年度にやるというものではなくて、相対的な順位づけの中で毎年度の予算編成作業の中で考え方もその都度都度明らかにさせて、修正も毎年計画見直していきますので、その中で考え方を明らかにしていきたいというように考えております。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 財政の部分についてはそういうことだろうというふうに思います。ただ、今の世の中の流れですとかいろんな変動状況を見ますと、安来市のまちづくりのビジョンですとか計画というものはこれまで以上に細かく短い期間に修正を加えていかなきゃならん、こういったのは当然よりその辺はスパンが短くなってきているだろうというふうに思っておりますので、より効率的に市民のニーズに合った施策を実施をしていくためには、財政も含めてそのビジョンといいますか、そういった部分の分析も細かくスピードを上げてやっていただく、このことをお願いをしておきたいというふうに思います。 時間が大分進んでますんで次へいきたいと思いますが、ことし私も何回となく災害の部分ということで質問をさせていただきました。特に、台風12号での災害というのは非常に甚大なものがあったというふうに認識をしておりまして、先般の9月議会の中でも質問をさせていただいて、まだその時点では全体像がなかなか見えないということもございましたし、それ以降発生してきて届け出があったり報告があるものがあるということもあったもんですから。 まず、この台風12号の復旧事業という部分でのその事業の件数、発生状況ということで伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 妹尾基盤整備部次長。 ◎基盤整備部次長(妹尾仁寿君) 台風12号による被害の発生の状況とそれからでございますけども、この台風12号によりまして公共土木施設関係では市道が137件、河川が63件、合計200件の被害を受けております。そのうち、災害復旧事業の対象となったものは道路で49件、河川で35件で、合計84件でございます。その査定の決定額でございますけども、約3億8,000万円でございます。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 道路関係ということで、土木事務所関係の部分で県の関係も含めてですよね。 ○議長(遠藤孝君) 妹尾次長。 ◎基盤整備部次長(妹尾仁寿君) 今御紹介しましたのは市の関係だけでございまして、広瀬土木事業所の県の災害の復旧事業でございますけども、これも補助事業でございまして、県道で12件、河川で66件、合計78件でございます。査定の決定額は約7億7,000万円となっています。 以上です。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 非常に大きいなあというふうに思っておりまして、特に道路関係、河川関係、これはもうできるだけ早く復旧をしていく必要があるだろうなというふうに思うわけでありまして、まず私がきょう特に聞きたいのは、それらがたくさん発生をしたその災害に対する発生後の対応ということでございまして、特にその進捗状況について伺ってみたいなというふうに思いますが、いかがな状況でございましょうか。 ○議長(遠藤孝君) 妹尾基盤整備部次長。 ◎基盤整備部次長(妹尾仁寿君) 国のほうの査定が終わりまして、補助事業がございますけども、復旧事業に取り組むわけでございますが、今現在設計積算を進めておりまして、年内には迂回路のない路線とかあるいは除雪の対象になっている路線など早急な復旧が望まれる、優先される箇所から発注する予定でございます。 また、県のほうも現在通行どめになっています広瀬町の下山佐、国道432号の災害復旧に着手しておりますし、それと今通行どめになっています伯太町の須山福冨地内、県道西伯伯太線でございます。この災害復旧工事に関しまして、今現在用地取得のための事務を進められているという状況でございます。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 要は、そういった復旧工事については計画が当然あるわけでありますんで、きちんと計画に沿って粛々と着実にやっていただきたいという要請をしておきたいというふうに思いますが、私のほうから二、三、課題といいますか、よく市民の皆さんから聞く中で、非常に市の単独であったり県の補助であったりそういった災害復旧の分はいいわけでありますが、自力復旧という箇所が非常に多うございまして、要は独居の高齢者の皆さん宅であったり、そういったところがどうにもなりませんという声が非常に多いわけでありまして、そういった自力復旧でやっていかなきゃならない、直していかなきゃならん、こういった箇所について市としてはなかなか何%かでも補助金を出しますよということにならないと思うんですが、例えば市内の金融機関とうまく連携をとって無利子での融資ができないのかどうなのか、そういった自力復旧に関する部分について何か検討できないのかどうなのか、その辺をひとつ伺ってみたいなというふうに思いますが。 ○議長(遠藤孝君) 中嶋産業振興部長。 ◎産業振興部長(中嶋登君) ただいま御質問があったのは、農業災害でいわゆる基本的に農地災害40万円以下については自力復旧という形になります。あくまでも事業用資産という形の個人資産に該当してまいりますんで、これについて金額的には40万円以下という中でございますので、あくまでも市の単独の40万円以下の、例えば農業用施設等につきましては市のほうで単独でやっておりますけども、それ以外につきましては今のところちょっと考えはございません。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) 現実にはそうだと思いますけども、やっぱり今の特に中山間地域、高齢化をしている地域の皆さん、40万円以下であっても家の屋敷口に流れ込んで建物ぎりぎりまで土砂が流れ込んでいる、こういった部分を自力で直すということが非常に難しいという方も当然あるということでありますんで、そういったたくさんのこういった自力復旧の災害の中身をよくよく検討をしていただいて、これからまた同じようなことも起きる可能性も水害ということではあるわけでありまして、市として迅速な対応の中でそういったことも想定をしながら一定の仕組みをつくっていく、こういった動きも必要だろうというふうに私考えておりますので、ぜひとも少しでも前向きに検討できるような中身を検討していただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 時間が大分押していますんで、もう一点、問題となるのは、市の職員の皆さんの労働負荷と申しますか、こういった災害発生時になりますと我々民間企業でいうと一定の協定の中でやるわけでありますが、こういった災害の場合の市の職員さんというのは相当の負荷がかかっているだろうなというふうに思っておりまして、特に何百時間という時間外を数カ月にわたって実施をしていかなきゃならん、こういった事象が当然発生をしてまいります。そうした場合の健康管理を含めたこういった時間外の管理とあわせて、現状の行政という部分の市の職員さんの管理について伺ってみたいなというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 真野総務部長。 ◎総務部長(真野善久君) 議員おっしゃいますように、今回特に台風12号の災害復旧のために担当課であります特に土木、農林の職員というのは、非常に現時点まで時間外、休日勤務対応しております。法律的に見ますと、労働基準法第33条の3項で区分の場合、一応協定以外でも命ずることはできるという、違法状態ではないということは書いてございますが、ただ制限なく時間外を命令していいものかというのは非常に問題となっております。 基本的には、まず休んでもらうという環境づくりも今私ども頑張っておりますが、査定が終わるまではなかなか現実そうなりませんので、それまでの間には課を超えた職員の応援体制、査定の準備をさせていただく、それから臨時職員で対応できるとこには臨時職員を対応すると。あとは、時間外が多くなった職員に対しまして、まず保健師、人事課におりますので面談を行って、一定時間を超えた職員の必要があるということであれば産業医の面談をするという、こういうルールに基づいて対応をしているところでございます。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) ちょっと私も地元伯太のほうに農林課があって前のほうをよく通るわけでありますが、特に担当課の専門的な技術を要する職務の方々に関してはもう徹夜まがいの勤務が非常に長く続く。姿を見てもかなりやせられたなあというのが目で見えるぐらいまできている。こういった状況もこういったときには出てくるというふうに思っております。 ですから、その応援体制という部分も、限りがあるとは思いますが代行できる業務、こういった部分についてできる範囲内で応援体制をとっていただく。災害発生時の職員負荷という部分を少しでも軽減できる、そういった仕組みみたいなものをきちんと確立をしていただいて、要は健康を害して入院をせにゃいかんというようなことがないようにひとつ管理をしていただく、重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 じゃあ、この項を終わって次に入りたいと思いますが、ブロードバンドインフラ整備事業の課題と活用ということで、午前中いろいろと作野議員さんのほうから細かく質問をいただきまして、重複している点がたくさんございますので、私のほうからは1点だけ。 ちょうど春先の豪雪のときに光ケーブル等の切断によってこの事業の完成が非常におくれたということで、私から見れば中山間地の奥のほうは例年と変わりなく雪が降ったのに何で切れたんかというふうに思うところがございました。要は、日常のこういった雪に対する保守、点検、こういった部分の管理の仕組みといいますかやり方、これについて検討をされたというふうに思っておりますので、その辺について伺っておきたいというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 児玉総務部次長。 ◎総務部次長(児玉好之君) 御質問ですけれども、ことし1月の雪害がありまして、そのときにはまだ工事が終わっておりませんで、光信号がいわゆる通っていないと、そういう状況のもとで監視ができない、未完成の状態で通信線に被害を受けました。そのため、復旧に時間を要しております。その後、ことし9月には工事もすべて終わりまして、通信線や通信機器に仮に障害が発生した場合には、保守を行うのが山陰ケーブルビジョンでございますけれども、山陰ケーブルビジョンの技術者に自動で連絡が入るようになっております。その後、速やかに復旧作業に取りかかると、そういう体制を現在とっております。 また、立木などによる障害予防につきましては、立木等の接触の可能性のある場所を含めまして随時市内の巡視を行っております。また、雪の時期をこれから迎えてきますので、11月の市報配布にあわせまして各自治会の自治会長様あてに雪の重みで立木が通信線に接触しそうなそういう場所についての情報提供をお願いしております。今後、その情報をもとに現地の確認を行いながら、安来市が整備をいたしました光ケーブルで断線等の危険があると判断した場合には、事前に枝の伐採等を行うこととしております。 なお、確認した結果、当該箇所が電力線とかそれから電話線であった場合につきましては、中国電力やNTTにすぐ連絡いたしまして対応いただくこととしております。 以上です。 ○議長(遠藤孝君) 田淵議員。 ◆6番(田淵秀喜君) ありがとうございました。 ぜひとも、せっかくできた重要なインフラでありますんで、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 最後、特区の話をしようというふうに思ってましたが、結果は既に聞いておりますのでこの場ではやりませんが、要はこれから先のことが非常に重要になってきますので、ぜひともその辺については先般の議会の中で伺ったとおり前向きに進めていただく、このことをお願いをいたしまして私の一般質問にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(遠藤孝君) 以上で6番田淵秀喜議員の質問を終わります。 18番河津清議員、質問席へ移動願います。            〔18番 河津 清君 質問席〕 ○議長(遠藤孝君) 河津議員の質問時間は3時10分までです。 河津議員。 ◆18番(河津清君) 日本共産党の河津清でございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 就学援助制度について伺いたいと思います。 まず最初に、この就学援助制度の概要について簡単にお話をしていただきたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 学校教育法の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対し必要な援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とした制度です。
    ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 安来市で対象としているこの就学援助の種類についてお聞かせください。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 8点ございまして、1点目が学用品費、2点目が通学用品費、3点目が校外活動費、4点目が新入学児童・生徒学用品費、5点目が修学旅行費、6点目、学校給食費、7点目が医療費、8点目が日本スポーツ振興センター掛金の以上8つの項目を対象に援助を行っております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 就学援助の種類をお聞かせいただいたわけですけれども、ところでこの子供さんに対する教育の援助というのは生活保護の分野でも教育扶助というのがあります。平成22年度から、この生活保護の教育扶助のほうにはクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が対象になったということを私は聞いているわけですが、この点だけ確認したいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) 失礼します。先ほどの教育扶助の中にクラブ活動費、PTA会費、生徒会費が追加は平成22年からされております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) ありがとうございます。 私はこの生活保護の教育扶助ということでは生活保護法によるものということになりますし、それからこの準要保護者に対する就学援助ということでは先ほどの学校教育法ということになると思いますけれども、この学校教育法の精神からすればやはり準要保護者に対しても教育扶助と同じようにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、私は追加すべきではないかというふうに思うわけですが、安来ではそれは含まれてないのですが何か理由でもあってですか。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 現在県内8市のうちですけれど、クラブ活動、生徒会費、PTA会費を対象として支出しているのは1市のみでございまして、安来市も現在のところは考えておりません。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) その1市は雲南市だというふうに認識しておりますけれども、雲南市のほかに今後検討をするということで表明をしているのが、検討するのが浜田市、それから奥出雲町、こういうふうに伺っています。この生活保護費の教育扶助にクラブ活動費が含まれたというのは、クラブ活動というのは教育の一環だということ、もうこれ文科省がはっきりと位置づけたということでもあろうと思います。私もいろいろ話聞く中で、子供が野球を本当はクラブ活動でやりたいんだけど、野球は随分とほかのクラブに比べたらお金がかかって野球部をあきらめたというふうな話まで聞いたことがあって、私は本当こういう子供がスポーツや文化活動にお金の心配をするなどということというのはかわいそうだというふうに思います。必要な家庭に支援をしていくというのは自治体として当然の責務だろうというふうに思いますんで、私は市長及び教育長にこのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これを対象にするように求めたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 ◎教育長(伊達山興嗣君) さきに平井次長が答弁したとおりでございますが、今後検討する必要があろうと考えております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。あわせて、子供が学習する権利を保障するという観点からすれば眼鏡とかコンタクトレンズ、これもう既にやっているところはあるんですよ、東京の墨田区、神奈川県の藤沢市。本当に子供の学習を考えるなら、ここら辺まで私は考えてもいいんではないかと思いますが、教育長、続けていかがですか。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 ◎教育長(伊達山興嗣君) 今急な御質問でございますので即答できませんが、もう少し資料をもとにして考えさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 私この点ではいろいろなところがあろうかと思うけども、子供がお金がないことで学習意欲をなくすとか、そういった点は本当避けるというか、温かい目で見ていくというのが今求められているというふうに思っています。格差と貧困という中で子供の生活というのが大変な状況になっているというのは、もう皆さん方も御存じだというふうに思っています。 その上で、もう一つお聞きしたいと思います。 中学校の給食、安来では旧安来市の一中、二中、三中、やってません。しかし、実施されている学校では、やはりこの就学援助の制度に乗ってやっている。ですから、私は旧安来市の一中、二中、三中の本当にこの手を差し伸べなきゃいけない家庭の子供、これたとえ弁当持参であっても生活が困難な中から食材を親御さんたち買っているわけですから、私はこの就学援助というのは伯太中学校あるいは広瀬中学校、同額の支給をしなければ筋が通らないと思ってますが、市長、教育長、いかがでしょう。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 ◎教育長(伊達山興嗣君) そのことの先にお答えするよりも、やはり義務教育を課せるためには十分な援助が必要だとこのように思います。確かに、給食費でもそのような対応をされているところと給食をしてないところは全くしてないもんですから、今後学校給食センターのこと等もあわせながら検討をさせていただきたいとこのように思います。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 給食センターはこの話の中では関係ございません。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 次に、安来市の認定率について私伺いたいと思います。安来市の認定率、いかがでしょうか。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 小学校が4.9%、中学校が5.3%、合わせて10.2%になっております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 合わせてというのはちょっと私は意味が違うと思いますが、ちょっと訂正してください。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 済いません。それぞれ平均ですので合わせてというのはおかしいですけれど、他と比べる場合にはそのほうがわかりやすいかなと私がちょっと考えて言ったようなことでございまして、小学校は4.9%、中学校は5.3%。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 安来以外の他の7市の状況がどうなっていますでしょう。それぞれお願いしたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) それでは、小学校と中学校、別々に言わせていただきますので。松江市、小学校が12.9%、中学校が14.8%、出雲市が小学校11%、中学校が12.6%、雲南市が小学校9.2%、中学校が8.8%。大田市が小学校が18%、中学校が17.5%、江津市が小学校10%、中学校が14%、浜田市が小学校12.2%、中学校が14.7%、益田市が小学校17.6%、中学校が18.1%、以上になっております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 調べていただいてありがとうございます。 安来市が小学校4.9%、中学校が5.3%と、他市と比べますと大体他市は雲南は9%台、あるいは中学校が8%台ですが、ほかのところは大体もう10%以上です。先ほどの大田市などが18.0%とかいろいろあるわけですけれども、安来市は本当に極端に低いということも今の数字で皆さん方も認識されたと思います。 じゃあ、安来市が裕福な市なのかというと私は決してそうではないというふうに思います。きょうは国保ではありませんから国保の話は質問しませんが、ことしの6月1日時点の国保の滞納率というのは県の平均が10.3%のところ安来は16.3%でワーストワンなんですね、県の資料から見れば。そうすると、安来市が裕福で就学援助の認定率が低いということなどは決して言えないというふうに思っているわけです。他市と比べてなぜ安来市がこう低いのかという点で安来市はどういうふうに見ていらっしゃるのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 県内の自治体の中では、他市はほとんど児童扶養手当の受給者を認定要件にしておりますけれど、安来市だけが児童扶養手当の受給者を認定しておりませんので、この児童扶養手当の認定者を加えれば現在の件数の約2倍ぐらいにいくのが予想されますので、その点ではないかと考えております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) おっしゃるとおりだと私は思います。他市の状況ということになれば、安来市を除いた7市というのはすべて児童扶養手当の支給を受けていればそれだけで就学援助の対象になります。 島根県で、じゃあその児童手当の支給を要件に入れていないところということになりますと、安来市を除くと美郷町と知夫村だけなんですね。もう圧倒的に安来市というのは、こういうところで安来に住んでいるばっかりに大変なつらい思いをしているなという子供たちがいるわけなんです。ぜひ、この対象者の要件の中に児童扶養手当の支給を受けていればそれだけで認めるということをやっていただきたい。学校の事務の先生などにいろいろと伺いますと、安来市の場合にその児童扶養手当の支給を受けているという項目がないために父子家庭であれ母子家庭であれその子供を育てていくために勤めなきゃ生活ができない。勤めていればちょっとでもサラリーが入る。ちょっとでもサラリーが入ると住民税取られる。それだけで認定から外れ、振り落とされてしまう。ですから、私はその児童扶養手当を受けていればもう就学援助をいたしますよという、こういう他の市と比べてでも当たり前のことをやっていただきたいと思いますが、これは教育長さんなり市長さんなりから答弁をもらわなきゃいけないというふうに思いますがいかがですか。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) 私もそういうふうに思っておりまして、ぜひともこれは改善していきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 大変いい答弁をいただきましたので、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。 この制度の周知なんですけれども、いろいろ私、市から出されているこの就学援助のお知らせという文書を見ましたら、これを親御さんに渡してこの制度の中身を理解せえというのはなかなか大変だな、難しいなと、わかりにくいなというふうに思いました。それで、学校によってはその事務職員さんたちが自分たちで市からもらった文書では非常にわかりにくいもんだからQアンドAなどを使って自分たちでつくって説明なさっている。私は統一した様式でぜひもっともっとわかりやすいものを安来市でつくっていただきたいというふうに思いますし、それから入学説明会にそれを配って説明しているということだったんですが、他のところいろいろ話を聞きますと、保育所あるいは幼稚園、そういう通う子供さんがいる世帯にもうそういう就学援助の中身なんかがよくわかるようなものをお渡ししていらっしゃる自治体もあります。ですから、私は答弁は要りませんが、ぜひこの周知の方法としてもっとわかりやすいものを市のほうで工夫していただきたいというふうに思います。 私はこの制度に対する認識という問題で、学校の先生についてもうちょっときちんと先生がこの制度を理解するような方法というのを手だてを講ずることが必要ではないだろうかというふうに思った次第です。確かに、給食費の払いがちょっとおかしいなというふうな子供さんに対してはそれなりに目はかけていると。そういうことをなさっているんですが、担任の先生あるいはクラブ顧問の先生などがこの就学援助制度というのをもうちょっと研修制度の中に取り入れてもいいのではないだろうかというふうに思っていますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 河津議員のおっしゃる内容はよく理解しておりますので、そのパンフ、もちろんわかりやすくするのはもちろんですけれど、学校の事務員は周知していると思いますので、さらに教員もわかるようにもう少し周知なり連絡体制を広げたいと思っております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) この就学援助制度についての親の負担は助かるわけですけれども、この新入学児童の関係ですね。あるいは新旧に当たっての学用品など、こういった関係で4月という月というのは非常に経費がかさむときであります。安来市として小学校の入学時にはどれぐらい親が一時的にでもお金をつくらなきゃいけないのか、あるいは中学校の入学のときにはどれぐらいのお金を用意しなきゃいけないのかというのは試算なさっているわけですか。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 過去に試算したことはありますけど、近年試算はしておりませんので、具体的に小学校で幾ら、中学校で平均で幾らというのは今現在承知しておりません。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 年度の最初の支給は何月にやっていらっしゃいますか。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 1回目の支払いは7月中旬になっております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 子どもの貧困白書という本が出されてます。それを見ますと、これは全国平均なんですけれども、小学校の入学が13万3,485円ということで出されています。中学校が25万6,000円ということで掲載されているわけですけども、今の話で安来市の場合に支給が7月中旬ということでした。ですから、本当に大変な生活の中でこれだけのお金を一時的にでも準備するというのは大変なことだという訴えを私聞きました。中には、学校の事務のほうで支払いを待ってもらったりというふうな話まで聞いたわけですけれども、先ほどの種類の中で日本スポーツ振興センターの掛金などはもう4月には払わなきゃいけないということで大変なんですという、そういう訴えもありました。津和野町、吉賀町、ここは4月の支給なんです。それから、東京の板橋区、これは就学援助仮認定制度、こういうのをつくって4月から6月の経費が保護者負担にならないように配慮をしているというふうな話もお聞きいたしました。私は、確定申告は3月15日でありますし、それから安来でも確かに6月の本算定を待ってということはあるかもしれないけれども、個別に審査するわけですから、個別に審査するとなればもっと早く支給ができるんではないかというふうに思っていますが、ここら辺いかがですか。努力できませんですか。 ○議長(遠藤孝君) 平井教育次長。 ◎教育次長(平井禎君) 河津議員おっしゃるとおりに最終的には前年度の市県民税で判断を行うということになっておりますので、今までの第1回目が7月の中旬ごろに決定ということになっておりますけれど、個別で早目に決定できることがわかればもう少し早目に支給するように考えたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) いい答弁をいただいたと思います。早く支給ができるように工夫、努力していただきたいというふうに思います。 次に、介護保険制度について伺いたいというふうに思います。 これは9月議会のときに質問した中身でもありますので、その観点に立っての質問でございます。 9月議会のときに、6月に介護保険制度が改正されたということで、その改正された介護保険制度の中で介護予防・日常生活支援総合事業というのが新しく市町村でできるようになったと。この総合事業というのが、私はいろいろ質問をしたわけなんですが、介護の軽度な人を将来介護保険から外すための策ではないか、それから市町村の判断で要支援者を総合事業に移して公費を抑制しようとするようなものではないか、あるいは介護のサービスを今までは介護保険であればきちんとした専門職の人がやらなければいけなかったわけですが、これが実際にはもう専門職以外に担わせて費用を安くあげようとするものではないか、サービスの内容も料金の基準がなくて介護保険のようなサービスの質が保たれる保証がないではないかと、こういう観点から質問をしたところであります。私はこの改正をされた介護保険のこの介護予防・日常生活支援総合事業というのはいろいろ問題があり過ぎて、安来ではこれは実施すべきではないというふうに総合的に思うんですが、安来市としてこの事業についてどういうふうに考えていらっしゃるか、お願いしたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) そういたしますと、いわゆる総合事業をするかどうか、どう考えているかということであると思いますが、実際のところはこの事業の実施に当たっては地域包括支援センターにおいて利用者の状況に応じたケアマネジメントが必要になってきます。そのためには、地域包括支援センターの体制整備を図っていく必要があるわけですが、現在第5期介護保険事業計画の策定作業を行っており、この中で地域包括支援センターの機能強化を重点課題として取り組むことと考えております。ただ、するかどうかにつきましては、今後そのケアマネジメント体制の整備状況と住民ニーズを踏まえた上で導入をするかどうかということを改めて検討させていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) なかなかこの事業をそれじゃあこの第5期でやろうかということになりますと、私は大変な自治体の責任がおっかぶさってくる。いろいろ話を聞く中で、県下の自治体の中でこれをやろうというふうに考えているところというのは私聞いてません。ただ、国のほうから第5期の中でできるかどうかを早く検討せえというふうな指導が来ているもんだからつくらざるを得ないというふうな話は聞いたことがありますけれども、実際に第5期でやりますというふうにされた自治体はないように伺っておりますので、安来でも介護保険から軽度者を閉め出すようなこういう事業というのは取り組まないでいただきたいというふうに、これお願いをしておきます。 それから、第5期の保険料改定に当たっての問題ですが、現在3,900円なんですが、基準額が、これについて前回の答弁で市長のほうからはなるべく上げないようにしたいというふうな答弁も聞きましたけれども、実際のところ安来市、3,900円を維持していただきたいというふうに思っているわけですが、現状での見通しというか考え方というかお聞きしたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) 第5期での保険料の設定の安来市としての考え方につきましてですが、第5期介護保険事業計画を策定に当たりサービス見込み量、それと給付費の見込みについて現在分析、検討をしているところでございます。その結果に基づいて保険料は設定されることになるわけですが、ただ施設系サービスへの住民のニーズとか事業者からの増床、ベッド数をふやす増床ですね、の要望もございますけど、ただこれは保険料に大きく影響することになります。であるからして、必要なサービス量を見きわめ、今後適正な保険料の設定をしていきたいと考えております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) もう既に新聞紙上では米子だとかあるいは松江だとかあるいは浜田とか、いろいろとその保険料が幾らぐらいにということでは公表というか新聞にも載っているとこなんですが、今なかなか安来市として幾らぐらいにという話はしてただけなかったんですが、介護給付費準備基金、2億数千万円、あるいは県にあります財政安定化基金の安来分の取り崩し、あるいは一般会計からの繰り入れなどというのは安来市としてどの程度考えていらっしゃるのか、その点お聞きしたいですが。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) まず、介護給付費準備基金でございますが、9月議会でも御質問があったと思いますけども、現在ちょっと見込みですが、平成23年度末で1億4,437万円余りの予定でございます。ただ、これの取り崩しということではありますが、この準備基金につきましては介護保険事業特別会計の財政状況によりまして年度間で増減が発生するわけですが、それを調整する機能も持っておりますので、ある程度の基金残高の確保は必要と考えています。ただ、保険料を抑えるということでの基金取り崩し、これも一つの方法であるとは考えております。 それと、県の財政安定化基金につきましてですが、これは実際にそういう基金があって取り崩すことが場合によってはできるんですけども、これはあくまでも安来市の借金という形になりますので、取り崩したときにはまた後から今度は安来市のほうから拠出しないといけないというようなことがありますので、こういったことはなるべく避けるべきではないかと思います。 それと、一般会計からの繰り入れについてですが、一般会計からのいわゆる法定外の繰り入れということですけども、これについては想定はしておりません。あくまでも、安来市の準備基金残高によって不足分を補完していくという考えでございます。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) なかなか一般会計からの繰り入れは考えていないというような話でもありますけれども、保険料の多段階制について、この間9月議会では市長が多段階制導入のことを一言申されましたけども、なかなか時間がなくてその後お聞きすることができませんでしたが、この安来市での多段階制の導入、どういうふうな具体化をなさろうとしているのか、その点聞かせてください。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) 保険料の多段階制ということでございますが、保険料負担の能力に応じて安来市の場合は6段階と現在しております。他市においても、介護保険料の負担能力に応じた保険料多段階の設定が検討されていると聞いております。安来市においても、保険料上昇に伴う低所得者に対する保険料負担の軽減を図るため、被保険者の負担能力に応じた保険料負担の段階設定をしたいと考えております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) なかなか6段階を何段階にというとこまでは聞かせてはもらえませんでしたけれども、地方自治体によっては10段階なり11段階なりというようなところもあります。多少富裕層の方には上げ幅が大きくなるかもしれませんけれども、低所得者の方々に対してやはりきめの細かい、負担が大きくならないように軽減を図っていただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。 第5期の標準給付費といいますかこの見込みというのはどうなのかという点ですが、3期のときには101億7,500万円でありました。第4期がそれが109億8,800万円ほどになって、大体3期から4期のときに給付費の見込みというのが8%上がったわけですが、今回この4期から5期に対して大体標準給付費の見込みというのはどれぐらい上がるのかということを想定なさっているか、その点聞かせてください。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) 標準給付費の見込みでございますが、先ほど河津議員言われたように第4期で109億円と言われました。約110億円になると見込んでおります、3年間で。これに対し、第5期全体、平成24年から26年度までの3年間ですけども、第4期に対し15ないし17%の増加になると見込んでおります。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) かなりの増加というふうに思うわけですけれども、これだけふえるからじゃあその保険料もこれだけふやすということになりますと本当大変な状況ということになります。ですから、基金を取り崩す、あるいは一般会計からもう他の自治体では全国的にはやっているわけですからその点も考慮していただいて、少なくとも十何%というふうな保険料が上がるようなことがないようにしていただきたいというふうに要望しておきます。 それで、この第5期の計画ですが、現在のその待機者数とこの5期の計画でその待機者数がどういうふうに変わっていくのか、解消されるのか、改善されるのか、その点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) 待機者数というのは特別養護老人ホームの待機者数のことだと思いますが、現在特別養護老人ホームの全ベッド数が290床ございます。これに対しまして、平成23年7月1日現在の安来市在住の待機者数は354人でございます。 以上でございます。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 私が聞きたかったのは、現在の待機者数354人というのはいろんな機会にお聞きもしておりますし、そのうちの在宅が150名程度だということはお聞きしております。その上で、この第5期の計画ではそれがどういうふうになるのか、待機者数がどれだけ解消されるのか、そういう計画、その点お聞かせください。 ○議長(遠藤孝君) 近藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(近藤隆君) どうも大変失礼しました。待機者数のうち、159人が現在在宅となっておられます。現状としては、それ以外の方は医療機関とか介護療養型の医療施設とか介護老人保健施設とかグループホームとか、そういったところに入居しておられる状況ではございますが、現時点でわかっているのが平成24年度に第4期計画分の20床の増床がありますが、第5期全体につきましては現在計画を策定中でございますので、ベッド数が幾らふえて待機者が幾ら解消されるということは現時点ではまだわかりません。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) わかりました。標準給付費が15%から17%上がるということをお聞きしましたけども、本来その待機者がどれだけ解消されるか、そこの点のところが本当に今一番切実な方々の関心事ということになりますので、施設をふやせば保険料が上がるというふうにはおっしゃいますけれどもそれはまた切実な問題でもありますから、その点で一般会計からでも繰り入れながらでもそういう人たちを救っていこうということでのお考え、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、鉛水道管の取りかえ事業についてお聞きしたいというふうに思います。 私はこの問題で平成17年と21年に一般質問で取り上げさせていただきました。この鉛管が加工修繕が容易であるということから、日本では明治時代から最近まで使われてきております。一方、鉛が体内に蓄積をすると胎児とか乳幼児に知的障がいを引き起こすという、こういう慢性毒性が問題となって、国では給水人口5万人以上の水道事業体を対象に平成3年と平成11年に調査がされました。平成11年のときの調査で全国では852万世帯で鉛管が使われて、それは1世帯当たりにすると2.7メートルという調査結果が報告されているわけであります。 私平成17年の質問の際に安来市の状況とこの鉛管の取りかえを求めたわけですけれども、前市長時代は残存状況の把握というのがされてなくて、把握に努める程度の答弁で、本当に私そのときに積極性に欠けた不誠実な答弁だったというふうに記憶しております。平成21年の現在の近藤市長の下での質問の際には、真摯に受けとめていただいて鉛管が残されている家庭というのが旧安来市だけで伯太、広瀬はございません。旧安来市だけで3,900戸を対象に平成21年から7年事業としてこの鉛管の取りかえを実施するという、こういう私にとっては評価できる答弁をいただいております。21年から27年までの間でその鉛管を取りかえていくということなんですが、この進捗状況についてお聞かせいただければと思います。 ○議長(遠藤孝君) 井上上下水道部長。 ◎上下水道部長(井上博君) 給水鉛管の対策事業でございますが、本年で3年度目を迎えまして、今年度末には対象予定箇所の40%強を解消が図られると思っております。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) この事業として順調に進んでいるというふうに理解してようございますでしょうか。 ○議長(遠藤孝君) 井上上下水道部長。 ◎上下水道部長(井上博君) 給水鉛管の更新につきましては、メーター器の交換時に交換の対策をとらせていただいております。メーター器の交換と申しますのは、定量法に基づきまして8年の期限がございます。この8年のうちにこの対象の箇所の交換をやっているところでございますが、27年度までの間、計画を持ってやっていきたいというふうに思います。 ○議長(遠藤孝君) 河津議員。 ◆18番(河津清君) 順調に進んでいるというふうに理解をいたしました。ぜひ、全戸が鉛の水道管が取りかえられるように頑張っていただきたいというふうに思います。質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 以上で18番河津清議員の質問を終わります。 この際、しばらく休憩いたします。 再開を3時20分といたします。            午後3時6分 休憩            午後3時20分 再開 ○議長(遠藤孝君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 17番佐伯直行議員、質問席へ移動願います。            〔17番 佐伯直行君 質問席〕
    ○議長(遠藤孝君) 質問時間は4時10分までです。 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 17番佐伯直行でございます。 質問しております点、2点について質問をいたしたいと思います。 先に、中長期財政の見通しができた中で合併する自治体は10年後からどこの自治体も厳しくなる、それゆえにいろいろな戦略を立てながら今後施策をいろいろと考えておられると思いますが、当市といたしましてもやはりそういう戦略をもってやっていかないといけない、かように思うわけでございます。 今そうした中で、今日まで引き継いで負の資産である汐彩団地の販売促進、そしてまた正の資産となるべく安来道路の無料化等々について御質問をいたしますので、どうかよろしく、そしてまた簡潔な御回答をいただきますようよろしくお願いいたします。 初めに、汐彩団地の販売促進についてでございます。 これまで販売促進についていろいろ質問がなされてまいりましたが、分譲前よりも道路問題、校区問題、店舗問題、価格問題、墓地問題等、さまざまな視点で協議がなされてきました。平成12年5月に販売開始から今日まで11年の月日がたったわけでございますが、現在まで60%台の販売率でございます。今日に至るまで商工会議所等々の提案等もありました。現在検討委員会が立ち上がり、数回の協議がなされたと聞いております。委員会の答申はまだ出ておりませんが、今回までの質問等をかんがみながら現在安来市として今後完売に向かってどのような取り組みをしていくのか、また複合する諸課題に対しどのように考えておられるのか、改めてお聞きすると同時に、今日の社会の変化を敏感にとらえ、思い切った実行が必要であると思い、以下、次に質問をさせていただきます。 これまでもいろいろと質問されておりますしホームページでも載っておりますが、実質現在の販売実績と年度別実績を再度お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 汐彩団地の今日までの販売実績、年度別実績ということでございますが、平成12年6月から分譲を開始しております。本日までのところ、総区画数が229でございますが、うち144区画の分譲、いわゆる63%でございます、数率にしますと。したがいまして、未分譲のところは85区画でございます。年度別販売実績につきましては、平成12年が59、平成13年が10、14年が9区画、15年が8、16年が10区画、17年度が19区画、18年度が12区画、19年度が4区画、20年度が8区画、21年が3区画、22年が2区画、平成23年、本年度のところでございますが、まだ契約に至ったものがございません。 以上でございます。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 一桁台がもう19年から一桁台ということでございます。私は分譲業者等々にお話を聞いたりする中で、大体目安が5年の計画で大体販売したいというような計画を持って分譲をするわけでございますが、現在まで11年ということでございます。その点、当初計画で大体開発公社等々も5年ぐらいを目途ということでやったんじゃないかというふうな感じがいたすわけですが、そこら辺の計画がもしわかれば、それとあと現在まで10年以上たったわけですが、率直に最初からずっと携わっておられます部長さんでございますので、御感想でもお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 12年から分譲を開始しております。これは県の公社のほうで当初は5年間分譲ということで協定を開始しております。状況に応じまして、さらに4年間協定延長をしております。21年6月に、県の公社から私どもの市の公社のほうへいわゆる移管をしております。そういう経過できております。 以上です。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) わかりました。 とにかく、市民の皆さん方、そして我々も、完売に向けてとにかく頑張らねばならないという感じがいたすわけでございますが、そのうち144区画のうち、市内、市外の購入者の割合がわかればお願いします。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 購入者の内訳ということでございますが、一応申し込みいただいたときの住所でございますが、安来市内の方が94区画、それから松江市からの方が11区画、米子市からの方が16区画、県外その他ちょっとわからないものがありますがそれが10区画、それからハウスメーカーさん、あるいは工務店さん等が求めていただきましたものが13区画ございます。 以上です。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) なかなか市外からの購入者が割合的には7%、11%というところで非常に、他市からのやはり流用を図っていかないといけないなあというふうに思うわけでございます。 ここで、安来以外で米子、東出雲、松江と分譲をされておりますが、この辺の現況というのはどのように把握されておられますか。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 近隣の分譲団地ということでございますが、松江市、それから東出雲町、米子市、境港、住宅団地はいろいろ造成されて分譲されておるわけでございます。一応県の住宅供給公社、それからそれぞれの市の土地開発公社等が分譲しているところ、それから安来にもございますが、土地区画整理組合が造成されて分譲されている、それから民間の工務店さん、ハウスメーカーさんが造成して分譲されているというものがございます。いろいろ開発の規模、それから分譲区画数も大きいものから小さいものたくさんいろいろございますので難しいところですけども、状況につきましては松江市の法吉団地、これは県の住公ですけども、ほぼ97%ぐらいですか、完売に近いところ、それから私どもと同じような経過で境港市の夕日ヶ丘、それから当時の八雲村の宮谷グリーンタウンというのがあるんですが、ここらもなかなか進まないという状況もございます。ほかにもございますが、以上重立ったところのお話とさせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 松江の法吉がほぼ完売だということで、これはいろいろな条件がどのような条件かわかりませんが、東出雲等々を見てみますと、やはり住宅団地を結成するときに周りに病院があったりそれから店舗があったり非常に利便性がよろしいです。価格的は私から見ればやや高いかななんていう思いはいたすわけですが、そういうような利便性がいい団地というのは売れるんではないか、かように思うわけでございますし、また市外から、そして県外から来られる方というのは、あそこのハーモニータウンは若者の定住というのが当初のねらいだったと思うんですが、今こうして進まない状況の中で都会地から戻ってくる、いわゆるJターンですか、ああいうことを考えたときにいろいろ私も友達なんかと話しするときに、まずはリタイアした方が買うためには道路状況、そしてまた病院等々が近くにないとなかなか難しいかなというような御意見も聞くところでございます。そこら辺、また今後の提案の一つとして伺っていただければというふうに思います。 それと、あと平成20年度に市況の要望によって区画を小さくわけられた、これが9区画つくられたわけでございますが、それが今現在1区画が売れたというだけの報告を聞いておりますが、そこら辺の現在の状況、そしてまたこの1区だけ売れたという評価をどのように感じておられるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 20年度に市の独自の住宅祭というのを計画するに当たりまして、メーカーさんあるいは工務店さん等から情報を得たわけですけども、そのときにやっぱり松江市なんかの例が非常に多くありまして、60坪程度、いわゆる200平米ぐらいの区画でないとなかなか若い層が求められませんということでございました。そういう情報があったものですから、そういう中で2つのエリアで区画を割り直したということでございます。それで、70坪未満の区画を9区画つくったわけでございます。そのうち、今申されてましたように1区画が売れたということでございますが、これは予想以上にそのときの景気というのがあって、最初のところはかなり工務店さんもいろいろ手を上げていただいておりましたが、だんだん詰めていく段階でなかなか景気の状態で乗ってこられなくなりまして辞退もありました。そういうことがあって出店者の方、出店者といいますか会社のことですけども、少なくなったという影響があったというふうに思いますし、現状ではまだその小さい区画が若年層の方の求めやすい区画でございますのでニーズはまだあると思っておりますけども、やっぱりさっき申し上げましたように景気あるいは社会情勢というようなところでちょっとなかなか分譲が進まないというようなことではないかというふうに判断しております。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) この中で、なかなかそこが60坪等々の区画があるというのを御存じの方も意外とまだまだ少ないんじゃないかなという。市況はもうほとんどが60坪ぐらいで販売の広告が出ておるんですが、当市によってももう少しPRをされたほうがよろしいかというふうに考えます。 ここで、現在安来市に勤務されている皆様の把握ということに移らせてもらうんですが、この辺はどのような実態なのかお願いしたいですが。 ○議長(遠藤孝君) 内田産業振興部次長。 ◎産業振興部次長(内田修次君) 現在の市内の勤労者の方の従事者数ということでございますけども、平成17年の国勢調査によりますと市内で従事しておられる就業者、これは通勤者の方なんですけども、約1万7,300人でございます。平成22年の国勢調査の結果がまだ出ていない状況でございますので、そういう状況でございます。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) この中で市外から通勤をされている方というのはどのような把握をされておられますか。 ○議長(遠藤孝君) 内田産業振興部次長。 ◎産業振興部次長(内田修次君) 先ほど申し上げました市内で従事される就業者の通勤者の方1万7,300人のうちの27%に当たる約4,600人の方が市外から通勤しておられるという状況でございます。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 販売促進に向かって市内から、内からの移動じゃなくて市外からの移動、まだまだこれは4,600人も勤務されて、これは持ち家の方もございましょうし、また高齢化や核家族、随分しておりますので分家等々のことも考えておられる方もございますし、この辺の調査もしかるべきなさって販売努力をされていく方向づけをしていただきたいなというふうに御要望をさせていただきます。 それから、どんどんどんどん飛びますけれど、販売当初よりいろいろ校区問題というのは出ておりました。そして、また現在もそういう声というのはあるんですが、こうして団地が販売を進まない中にございまして、教育委員会としてこの問題を現状の状況を踏まえながらどのようにお考えなのか、そこら辺を伺わせていただきます。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 ◎教育長(伊達山興嗣君) 汐彩団地販売促進と校区ということであろうかと思います。 現在島田小学校には汐手が丘から61名の児童が通学し、全児童数211名が在席しております。平成22年度には増築を行い、新しい給食室もつくりました。現在の児童数に適した環境のもとで汐彩団地も含めた地域の方々の支援を得ながら教育活動を展開しておるところでございます。したがいまして、今校区を変更することは考えておりません。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 教育長もまだここへおって3年ぐらいですか、しかたっておられませんけれど、この販売に関しては校区問題というのは、しかしまた校区問題というのは非常に難しいんですよね。そこら辺で販売を考えるならばいろいろともう少し考えてみていただきたい。その中身といたしましては、やはり学校のキャパ、十神小学校のキャパ、それから社日小学校のキャパ等々もいろいろ考慮しないとならないんですが、平均的な児童数を保つため、そしてまた販売でこうやって進まない中、もう少し自由な考え方も今後していかないといかんのじゃないかなという思いがあるんですが、そこら辺もう一回ちょっと考えてみようかなというようなお声が出ませんか。 ○議長(遠藤孝君) 伊達山教育長。 ◎教育長(伊達山興嗣君) 先ほど答弁したとおりでありますけども、全く耳をかさないとは思っておりません。これは安来市全体として考えていかなきゃならない大きな問題であろうとこのように思っております。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 引き続きそういうような問題もありますので、全体としてのとらえ方、そしてまた連携を持ちながらいろいろとこの問題に対して今後検討していただきたいなというふうに御要望させていただきます。 次に、先ほども言いましたように、こうして都会でリタイアされた人が病院とか店舗とか欲しいなというような感じがいたす声も聞きますけれど、産業振興課として振興策の考え方としてどのようにお考えなのかちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(遠藤孝君) 内田産業振興部次長。 ◎産業振興部次長(内田修次君) 商工観光課でございますけども、産業振興策としてどのように考えるかということでございますが、将来的にこの全区画が完売するということが想定されるようになれば、産業振興というよりは地域振興という広義の中でのまちづくりを考えていく必要があろうかというふうに思っております。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 将来的に完売するということになればという想定のお話です。基盤部長として、現在商用地がどじょっこテレビでつぶれたわけですので、そういうところでそういうようなリクエストというのが過去にあったかどうかということと今後商用地というのが確保するのかどうかということをちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(遠藤孝君) 基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 商業用地、今申されましたようにどじょっこテレビの社屋が半分入っておりますが、あれが来る前といいますか、計画のある前のお話としましては商業用地4,000平米ちょっとあるんですけども、商業用地という目的で造成もされておりまして、私どもいろいろとスーパー等々もお邪魔をして出店いただけないか、店出していただけないか、あるいはコンビニさん何とかお願いできませんかということもそれぞれ伺ってきました。しかし、いろいろなデータを示されて厳しい現実を知らされました。というのは、交通量が少ないということ、それからやっぱり直近の9号線からの出入りが非常に難しい、信号のある直近の交差点というのがなかなかないということですので、やっぱり御婦人の方が近寄りがたいといいますかそういう形、それからどうしても人口をカウントするんですけども、1キロ範囲の中に相当数の人口がないとなかなかスーパーといいますかそういうものは出店しにくい。そういう中で言われましたことは、市がすべて建てていただいて、それで間借りといいますか入るという形ならば、家族経営のような形ならば可能だろうと思うけども、なかなか資本を全部入れてやるということは難しいという答弁でございまして、そういう形で進まないという状況がずっと続いております。何かそういう御提案とかがあれば直ちにはせ参じましてお願いをしたいというふうに思いますので、またいい話があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 市民の皆さん方、道の駅でテナント方式をとっております。これ、器は市が建ててやっているんですが、そういうことも現状として今やっておりますので、そこら辺柔軟な考え方でお話があればそういうような対処、今はやりの言葉でプレハブという言葉がございますが、そういう安価な建物でも建てて、その中でも入っていただける、それも一つの手だと思いますので、その辺またよく検討を願いたいと思います。 それで、今年8月から分譲価格検討委員会が設置され協議をなさって、今回まで3回されておりますか。その協議内容を、ちょっと時間の関係ですので短くお願いしたいんですが。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 本年の8月から9名の方をお願いして検討委員会、名称は安来市ハーモニータウン汐彩分譲価格検討委員会という設置要綱を設けまして8月から検討をお願いしております。今申されましたように今まで3回やっていただいておりまして、第1回目は状況把握、近隣の団地の状況、それから地価の動向、こういうことの話題でございます。から、2回目につきましては、先ほど言われました近隣の分譲地の分譲状況、それからその分譲地の区画の面積、大きさですね、それからいわゆる坪単価、こういうもの、それから安来のこの汐彩団地との比較をされて、そういう辺の検討をされております。それから、3回目につきましては、今後の分譲を促進するための課題の整理あるいは市長提言に向けての事項の検討というのがされておりまして、第4回につきましては今月12月20日の予定をしていただいておりまして、具体的な検討内容等、あるいは提言内容等が固まるのではないかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 私からいえばようやくこの価格問題の検討に入ったということでございます。当時平成17年、いわゆる販売して5年ですね、このときに当時の三徳部長さんは売れない状況であれば価格の見直しも考えなくてはならないというような御答弁をされております。あれから5年以上たっておるんで、ようやくかなという思いがいたすわけでございます。 また、今年地域振興委員会で長野県の東御市というところに視察に行ってまいりました。ここは私ちょっとぱっと分譲価格、開発公社2カ所をやっておりまして、それでお話の中で平成10年に売り出しして平成22年、これも10年から上、経っているんですけれど、時価販売でやっているんだと。最大時価販売は50%オフです。しかし余り売れてないです。それから、もう一点が30%オフ。カタログで見ると非常に安来と一緒でロケーションがよく空気もいい、そういうふうな東京まで2時間ちょっと。そういうような実績のお話しされまして、それは先に購入された人が怒ったんじゃないですか、どういう処置されましたかというお話ししましたけど、いや、もう怒られるのを覚悟でもうとにかくトップダウンで今現在取り組んでいるんだというようなことをお話しされました。固定資産税の減免等々のお話がありましたが、井塚部長さんも当時は税の公平性を保つならばなかなかそこはちょっと考えにくいよというような発言もなされております。ここは本当、もうもうけてやらないとなかなかいけないと思いますし、今回こうやって質問するに際しましても、今現在国のほうで消費税の増額というのを考えておられるわけですが、私は多分上がるんじゃないかなというふうに考えますが、この消費税が上がっちゃうとますます売れなくなるというのは何となくもう目に見えておるんですが、そこら辺も勘案しながら市長さん、もう今度の検討委員会、12月20日ですか、ある程度の提言をまとめられて出されるということでございますので、その提言をとにかく精いっぱい全力で取り組んでいって、冒頭に申し上げましたように負の遺産でございますので引き継いでこられた御苦労はわかりますけれど、ぜひこの際実行でよろしくお願いしたいというふうに提案をさせてもらいます。汐彩問題についてちょっと時間がございませんでしたので、この辺で終わらせていただきます。 続いて、安来道路の無料化についてでございます。 私は安来の道路計画というのは非常にまずいなという思いがいたします。議員に入った当時も、安来市は器の話ばっかりするけど道路の話は進んでない。安来がなぜというところの中で、計画は道路を先につくって、それから計画的な道路をぴちっとつくってその上に器を張りつける、そういう手法でないとなかなか道路が器のことばっかり考えて、道路は余りいいかげんに曲がったりなんかしてつくってやるというのは安来の非常に悪いところかなという思いがいたします。 それと、あと9号線に私はもうじかに住んでおりまして、9号線の震動、騒音等々については非常に身をもって体験をしております。よく考えてみますと、安来の南北線、これが非常に混雑するわけでございまして、いろいろと苦情があるんですが、私は南北線さえきちんと通り抜けをきちっとすればこの東西線は意外とスムーズに進むだろうというふうに思っていますし、そうやって前回無料化になったわけでございますが、その結果というのは結構顕著にあらわれているんだなというふうな感じがいたします。そういう思いの中で、今回安来道路の無料化というのを過去の歴史をひもときながら質問をさせていただきます。 安来道路は平成13年高規格道路として開通いたしました。しかし、市民の皆様方、一様になぜ安来市は有料なのか疑問を感じておられたわけでございます。当時米松バイパスとして計画され、米子、松江はバイパスとしてランプが多くつくられ、利便性が非常よい条件でございます。昨年無料化による社会実験が施行され本年無料化になる予定でございましたが、3・11震災によって有料化になったわけでございますが、今日の社会情勢等をかんがみ、交通の緩和だけでなく産業の振興、観光の振興等を無料化することによって大きな展開ができると思っておりますし、また無料化だけでなくバイパス機能化にすることによって安来でもランプいわゆる進入路をもう1カ所でももう2カ所でもつくることによってさらなる利便性が出てくると思います。 それと市長さん、高速道路の停車場というお話がございました。これも無料化によって管理棟等の付近が開放されれば、私はあそこに高速バスの停車場をつくれば非常にベターだなというような利点さえ考えられるわけでございまして、そこら辺の今後の安来の取り組み等を課題として質問をさせていただきます。 とにかくちょっと項目が多いもんで、時間がございませんので、簡潔明瞭にお願いします。 現状です。本年無料化の社会実験が終了をいたしましたが、実験前、実験中、実験後の安来道路と9号の交通量と、そしてまた交通事故数に変化が生じていると思いますが、そこら辺の実態をお知らせ願いたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 実験中、終了時点、それぞれ交通量、事故件数ということだと思います。 安来道路につきましてでございますが、実験前の日平均交通量、これが8,900台、それから実験中、これが2万200台、実験終了後、これが8,900台という結果が一応公表されております。ちなみに、国道9号につきましては、実験前の日平均が2万3,400、それから実験中が1万8,000、実験終了後につきましては公表されておりませんけども、実験前と同等に返ったというふうに認識をしております。 それから、交通事故の発生件数でございますが、安来警察に伺いました。実験前の安来道路が39件、国道9号が251件、実験中におきましての安来道路が66件、国道9号が170件。実験が終了しましてから9月までの間、3カ月間でございますが、安来道路は12件、それから国道9号では74件が発生しているという情報でございます。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 実験前、実験中、実験後、それぞれお話をいただきましたが、実験前、実験中と交通量は非常に違う。そして、また私も把友会のほうをやっておりますが、事故に対して非常にいろいろな場面で今後どうしたらいいかというお話をする中で高速道の場合は逆にふえる、しかし9号の場合は3割も少なくなっている現状であるという認識をさせていただきました。それにかんがみられれば、無料化に向かって進むべきかなという思いがいたします。 ここで、ちょっと古い話になるんですが、米松バイパスの位置づけで安来バイパスという始まりだったと思うんです。ランプも4カ所、4車線化という流れの中で、当時としては開通予定でございましたが、昭和62年に高規格道路となりましたが、その変更された原因は一体何なのかというのをわかる範囲でお答え願いたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) バイパス計画から高規格道路になったというこの経緯だということでございますが、安来道路につきましては昭和61年度に一般国道9号に並行するバイパスということで事業着手されたものでございます。その後、昭和62年6月に国におきまして道路審議会の答申、また多極分散型の国土形成を目指す第四次全国総合開発計画、これの閣議決定、さらには国土開発幹線自動車道建設法、この法律が一部改正されました。全国で1万4,000キロメートルの高規格幹線道路網を計画、決定されたということでございます。これの計画の変更に伴いまして、安来バイパスにつきましては昭和63年度に当時既に部分供与されておりました米子道路、それと松江道路を接続する高規格幹線道路、いわゆる自動車専用道路ということで、一体整備を図るという計画に変更がされたものであります。 以上です。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 私もちょっといろんなところで温泉が好きであちこち温泉へ行くわけですが、淀江道路が平成17年に無料化になったわけなんですよね。これはなぜなのか。そこら辺、もしわかる範囲でできれば教えていただきたいんですが。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 淀江道路の無料化の経過ということでございますが、申されましたように平成17年9月に国土交通大臣によりまして淀江道路、いわゆる米子東インターから淀江インター、あの間ですが、高速自動車国道と綿密なネットワークを構成せず単独に機能をする道路、いわゆるその他の道路ということに位置づけられました。よって、国が道路建設費などの未償還額を買い取るという手法によりまして無料化になったということでございます。 以上です。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 今、国が道路建設費などの償還金額を買い取るということで無料化になった、それとあとその他という感じのお言葉を言われましたけど、ちなみに山陰道の起点と終点はどこからどこまでですか。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 山陰道の高規格幹線道路の路線名というのが山陰道でございますけども、総延長が380キロあります。起点としては鳥取県の鳥取市、終点が山口県の美祢市というふうになっております。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) この区間、安来も松江米子も全部そうなんですね。なぜ淀江だけその他という位置づけでそういうようになったのか非常に理解に苦しむわけでございます。市長さん、この辺なかなかその他の道路の位置づけというのは何かおかしいんじゃないかなという思いがするんですけどね。そこら辺、またちょっと調べていただきたいと思いますが。 それで、償還の件でございますが、大体高速道路等々といいますと大体30年かなというようなお話を聞いたわけでございますが、平成17年度に道路公団民営化に伴い全国の道路網に指定されたことに平成62年という償還年数のかなりの長期年数が指定されたわけでございますが、ちなみに金額としては幾らですか。 ○議長(遠藤孝君) この際、時間延長します。 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) 17年に日本高速道路保有返済機構、これが引き継いだ償還額でございますが、56億円。ただ、これは公団の民営化以降は全国のいわゆる総路線、これの償還額によりましてプール計算ということになっておりますので、今それぞれの各路線での償還額というのは出されておらないということでございます。よろしくお願いします。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) 単純に計算しますと日量約9,000台ですね。それで、米子、松江、650円、約半分にして計算しますと、日量当たり20万ぐらいですか。それと、いわゆる300円として計算した場合、日量が約9,000台と300円を掛けますと26万円、これが30日で267万円ですか。年間として通行量として9億円、10億円ぐらいになっちゃうんですよね。さっき56億円と言われましたけど、ざっと計算すると約6年ぐらいでほとんどもう償還年数に達するんですが、先ほど全国のプールされたということを言われましたが、淀江がその辺がどうなのかなというような思いもある中で、現実安来道路というのは利用されているということでございまして、そこら辺もう少し今後考慮に入れられまして無料化に向かって働きかけをしていただきたいんですが。現在の平成14年に東部高速道路利用促進協議会が設立されております。いわゆるここでは促進に向かっての協議会だとは思いますが、他の地区でも安来のほかにもいろいろ無料化で声を上げておられているところはあるんじゃないかという思いがする中で、この協議会の中でそういうような協議が出ているのか出てないのか、そこら辺ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(遠藤孝君) 近藤市長。 ◎市長(近藤宏樹君) お答えいたします。 この地域の松江市周辺、米子市周辺、料金を払わなければならないところ、あるいは無料のところ、こういうのをいわゆるまだら、こっち払う、払わない。こういうのを安来のみならず松江市もかなり関心がありまして、こういう機会があるごとに。今までのこの建設の事業主体はいろいろあります。NEXCOとかあるいは国直轄とかいろいろな方法がありますが、市民、県民、あるいは国民は、そういうことにかかわりなく公平性の面からぜひとも統一してくれというふうに松江市長さん、あるいは私も機会あるごとに要望しておるところでございまして、今後とも強く要望していきたい、こういうふうに思っております。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) ぜひとも強く、より強く御要望していただきたいと思います。 次に、冒頭で言いましたようにこの無料化も大変大切でございますし、さらにランプをつけていただくならばさらに利便性が強まると思うんですが、仮に無料化になったことを想定してランプをつくる場合、このランプの施工母体というのはどちらになるんでしょうか。 ○議長(遠藤孝君) 井塚基盤整備部長。 ◎基盤整備部長(井塚政美君) ランプといいますか、今スマートインターチェンジという言い方でちょっとかえさせていただきます、済いません。事業主体につきましては事業計画を決定するに際しまして道路管理者、それから地方公共団体、これらで構成される地区協議会というものが立ち上がるわけでございますが、この協議の中で事業主体が決定されていくということでございまして、この整備につきましては原則的には料金所から一般道までが自治体の負担、それから料金所からいわゆる本線までが道路連結のする道路会社の負担ということになるということを確認しております。 ただ、経費的にはまだこのスマートインターチェンジが全国でまだ8例ぐらいしかないということでございまして、ちょっと全体事業費につきまして内容によってはばらつきがあると思われますので、この内容等につきましてもこの協議会、地区協議会という中の協議事項ということで決定されるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) このランプ、母体がスマートインターというところで公団ということでございますが、米子、松江を見てみますと、私は当初ランプというのは何キロに何カ所というそういう決まりがあるというふうに考えておりましたが、米子なんか見てますともう300メートル、いや、500メートルぐらいでどんどんどんどん出入り口がつくられている姿を見ると、もうこれで何とかならんかなという思いが非常にするんです。安来道路は当初4車線ということで用買をしておりますので余裕的にありますし、この間の消防長のお話でも緊急車両が入れるところが2カ所ぐらいあるんですが、私が一番ベターなのは広瀬街道に向かっていく、これが非常に利便性もいいし使い勝手もいいし、そういう思いがいたすわけでございまして、それにつくるスペースというのは非常にあります。できてからこういう話が進んでからこれを考えるんじゃなくて、今からでもそういうような計画を大々的に進んできたらそういうようなときになったときにすぱっといけるというような体制づくりを私はしてほしいなという思いがいたします。これがやはりスピード感を持ったという言葉に当てはまるんじゃないかなという思いがします。事前の計画をしっかりしておけば、スピード感というのはできると思います。 また、今回ああして無料化の実験がされたことに対していろいろなお話の中で経済効果、非常に高いものがあるというような御答弁もいただいておりますし、安来市などのインター工業団地、これもこの間市長さんの御努力によって完売したわけでございます。こういう、ただなぜ道路をつくるんだという一つの要素の中に、安来は工業団地もみんな完売したんだ、さらに完売をそういうような企業を誘致するためには道路が必要なんだというようなそういうような理由づけも必要ですし、安来市として新たな工業団地をつくる計画はあるのか。私は工業団地、実際に私も工事をしたわけですが、あそこが一番いい利点というのは地盤がかたい、だから建設費にコストがかからない、そういうような非常にいい場所だったんですよね。だから、余計に早く売れたと思います。今後、当市においても企業誘致等々の取り組みを考えておられるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(遠藤孝君) 内田産業振興部次長。 ◎産業振興部次長(内田修次君) 先ほど工業団地の話も出たわけでございますけども、安来市におきましては特殊鋼関連製造業が集積して多くの雇用を生んでおります。地域経済の牽引役となっておりますけども、今後状況を見きわめながら検討をしたいというふうに考えております。 ○議長(遠藤孝君) 佐伯議員。 ◆17番(佐伯直行君) まだまだちょっとお聞きしたいことがたくさんございますけれど、一つ側道の関係もございます。この間の春に荒島意東線が県道として開通したわけです。現在、側道も島田でとまっております。これは当初からそういうような、私も建設省のお話の中でこれは再三県境までつないだら上通る車がいなくなりますよというような御回答をいただいたことがあったんですけれど、先ほども言いましたように東西線の道路状況をよくするためにもこれは何とか考えていただきたいなという思いがございます。これもまたぜひ検討をいただきたいと思います。 今回私は現在の交通事情、社会事情の中でこの無料化の促進をぜひ安来市、そしてまた市議会、そして商工会議所等々を通じながら一丸となって大きく推進していただきたいなという御要望をさせていただきます。市長が公約の一つにこうやって高速のバス停等々の公約もございます。そうした暁には、そういうのも非常にあそこで可能だというふうに考えますので、そこら辺も広く考えながらこの問題に取り組んでいただきたいことを御要望申し上げまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(遠藤孝君) 以上で佐伯直行議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて終了したいと思います。これに御異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(遠藤孝君) 御異議なしと認めます。よって、本日の日程は終了いたしました。 あすは午前10時に開議し、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。            午後4時10分 散会...